各紙によれば2020年夏季五輪の東京開催を目指す招致委員会は30日、都民を対象にした世論調査で、五輪招致の支持率が73％となったと発表した。招致委はこれまでに５回の世論調査をしているが、支持率が７割を超えたのは初めて。66％だった前回調査（昨年11～12月）より７ポイント上昇した。今回の調査は今月10～20日に、都内の18歳以上の男女計400人に電話で実施。

各紙によればの東京都は28日、都内３カ所の水力発電所で発電した電気の売却先となる電気事業者を公募すると発表した。目標とする売却電力量は、25、26年度それぞれ約１億２千万キロワット時。都はこれまで東京電力のみだった電力の販売先を、入札で決められるようにするよう条例を改正。これまでは年間約10億円で東電に売却していたが、東電のほか、特定規模電気事業者（新電力）にも売れるようになった。ただ、東電との売電契約は31年まで残っている。解約をめぐり、東電側は約51億８千万円の負担金を都に要求、猪瀬直樹知事は支払わない考えを示しており、交渉が続いているという。

各紙によれば連合と経団連の労使トップが29日、東京・大手町の経団連会館で会談し、2013年春闘がスタートした。今春闘で連合は、年齢や勤続年数に応じて賃金を上げる定期昇給（定昇）の確保に加え、基本給に手当などを含めた給与総額の１％引き上げを要求。一方、経団連は定昇の延期や凍結の可能性もあるとの厳しい姿勢を崩していない。会談で連合の古賀伸明会長は、「デフレからの脱却には、春の労使交渉の結果もカギを握っている。働く者のモラール（意欲）を維持するためにも、自社というミクロのレベルを超えて考えてほしい」と賃金引き上げの重要性を強調したという。

政府の新型インフルエンザ対策有識者会議は29日、新型インフルエンザや未知の感染症の流行時にワクチン接種を受ける住民を年齢などで４グループに分類し、接種の優先順位を設定するとの考え方を盛り込んだ感染症対策の中間報告をまとめたと各紙が報じた。発生した感染症のウイルス型に対応したワクチンが全国民に供給されるまでには時間がかかる。中間報告では住民を（１）呼吸器や心臓などに疾患のある患者や妊婦（２）小児（３）成人や若年者（４）65歳以上の高齢者－に分類し、流行した感染症で重症化しやすい年齢層などを検討した上で政府の対策本部が優先順位を決定するとの案を示したという。