27日の入管法改正案の衆院通過を巡り、大島理森衆院議長が異例の議長あっせんを行ったと毎日新聞が報じた。与党の国対委員長を呼び、来年４月の予定の法施行の前に、関連政省令が整った段階で衆院法務委員会での質疑をするよう求めた。法案成立後ではあるが、野党への配慮を事実上「指示」した。与党の議事強行に危機感を持ったようだという。

日本が議長国の来年は、保護主義の台頭を踏まえ、多国間で貿易不均衡にどう対処するか、高齢化への対応など世界経済のリスクを点検する。麻生太郎財務相は、日本が議長国となる来年の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の主要議題について、多国間での貿易不均衡解消や低所得国の過剰債務問題、インフラ投資や高齢化対策などを柱とする考えを示した。G20首脳会合後、アルゼンチンのブエノスアイレスで明らかにした。