さまざまな組織や臓器になる能力があるヒトの人工多能性幹細胞（iPS細胞）から、腕や足を動かす筋肉「骨格筋」の細胞を効率よく作ることに、京都大iPS細胞研究所の桜井英俊講師のチームが成功し、24日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表したと各紙が報じた。また、筋肉の萎縮と筋力低下が起きる筋ジストロフィーの一種の患者の細胞から作製したiPS細胞を骨格筋にし、病態を体外で作り出すことに世界で初めて成功。筋疾患の治療法開発や新薬の試験に役立つと期待されるとしている。

東京電力は23日、家庭向けの新たな料金プランを導入すると発表したと各紙が報じた。土・日曜日の料金を引き下げ、その代わり平日を割高にしたり、夜間は割り引いたりするなど4種類を用意。生活サイクルに応じて利用者が選べるようにしたという。

各紙によれば政府は、都道府県を仲介役にした農地の貸し借りを増やし、複数の市町村にまたがる農地を耕作する大規模農家を育成する方針を固めた。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉をにらみ、大規模農家を増やすことで、国内農業の生産コストを下げる狙いがある。これに関連して、安倍首相は23日の産業競争力会議で、「分散した農地を集約するための中間管理機構を都道府県レベルで整備し、活用したい」と述べた。６月にまとめる成長戦略に盛り込む。具体的には、各都道府県の農業公社を活用。公社がある程度の規模の農地を整備し、農業法人などにまとめて貸し出すことを想定しているという。

関西電力の筆頭株主である大阪市は、６月末に予定されている同社の株主総会で、脱原発などを株主提案する方針を固めた。今月末にも関電に議案を提出する。「脱原発依存」を目指す橋下徹市長の意向で、市は昨年も同様の提案を行ったが否決された。橋下市長は工程表がないまま原発ゼロを掲げることを「無責任」とも批判している。大阪市は関電株の約8.9％を保有。