日本邮政公司西室泰三社长10月23日在记者会见上表示，明年4月消费税增税，明信片价格变为52日元，信封价格为82日元。同时，发行2日元、52日元、82日元的邮票。邮寄小物件也将价格进行调整。

台風26号に伴う土石流で大きな被害を出した東京都大島町（伊豆大島）で、気象庁と都が「土砂災害警戒情報」の運用を始めた2008年から今年４月までの計７回、同情報を出していたのに、町が避難勧告の対応を取ったことが一度もないことが分かったと各紙が報じた。気象庁が「土石流が起こりやすく多くの災害が発生するレベル」と定める１時間降水量50ミリに迫る雨量を観測していたケースもあり、台風など大雨に対する警戒の認識が以前から脆弱だった実態が浮かんだという。

各紙によれば核兵器の非人道性を懸念し、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことが人類の生存そのものにとって利益だ」として、核兵器の不使用と廃絶への決意を宣言する日本など125カ国が参加した「核兵器の人道的影響に関する共同声明」が21日、国連総会第1委員会（軍縮）で発表された。同種の声明が以前に取りまとめられた際、日本は米国の核抑止力に頼る自国の安全保障政策と合わないとして参加を見送ったが、今回、声明の文言が修正されたことなどを受け、方針を転換、初めて加わったという。

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、新たに導入する方針の高校在学中の到達度テストを「基礎」と「発展」の２段階レベルとし、大学入試センター試験はこのうち発展レベルに衣替えする方向で入試改革の提言を検討していることが22日、分かったと各紙が報じた。下村博文文部科学相は同日の閣議後記者会見で、「高校段階における学習の到達度を把握し、高校の指導改善や大学入学選抜に活用する新たなテストとして、基礎レベルと発展レベルからなる到達度テストを導入する方向で現在調整している」と述べた。どちらも複数回受けられるようにする方向で、具体的な制度設計などは中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）でさらに議論するという。