鹿児島県などは24日、桜島の大噴火に備えた総合防災訓練を実施したと各紙が報じた。今年で44回目で、1914年１月の「大正噴火」級の爆発と、それに続く震度６弱の地震などを想定。県内の117機関と住民約1200人が参加した。

南アフリカ・ケープタウンで開かれていた大西洋まぐろ類保存国際委員会年次総会は25日、2014年のクロマグロの漁獲枠を13年から据え置くことを決め、閉幕したと各紙が報じた。今後の焦点は15年の増枠が実現するかに移る。日本政府代表団のトップで、今回の総会の議長も務めた宮原水産庁次長は終了後、「大幅な増枠を許すだけの科学委勧告が出るかどうか。出た場合は、（漁獲国）皆が合意できる配分ができるかが来年の鍵だ」と指摘。

京都大学防災研究所の高田陽一郎助教の研究チームが発表した論文によると、2011年に発生したマグニチュード（M）9.0の東北地方太平洋沖地震が原因で、震源地から最大200キロメートル離れた本州の複数の火山地帯で、最大15センチメートルの沈降が起きたとAFPが報じた。沈降が確認されたのは、秋田駒ヶ岳、栗駒山、蔵王山、吾妻山、那須岳の各火山。同助教はAFP宛ての電子メールで、2011年の地震により、東日本で東西方向の張力が発生したと指摘。中心にマグマがある火山下部の高温で軟らかい岩は水平方向に引き伸ばされ、垂直方向に平らになり、この変形が原因で火山が沈降したと説明している。

機密を漏洩した公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案は、26日夜の衆院本会議で採決され、与党とみんなの党などの賛成多数で可決、参院に送付されたと各紙が報じた。民主党など野党は同日の採決に反発していたが、日本維新の会を除く各党は本会議に出席して反対した。「国民の知る権利が侵害されかねない」との懸念が拭えない中で同法案は、12月６日が会期末の今国会で成立する見通しとなった。法案は、行政機関の長が防衛や外交など４分野で、秘匿が必要な情報を特定秘密に指定すると規定。秘密を漏らした場合は10年以下の懲役とし、国家公務員法の１年以下、自衛隊法の５年以下の懲役より厳罰化した。