日本で災害が発生した際、訪日中の外国人が安否情報を母国の政府や家族に伝えられるようにしたり、外国人に災害や避難情報を母国語で配信したりする官民共同のシステムが、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、15年度にも運用を始めることが分かった。英語や中国語、フランス語、アラビア語など約20か国語に対応する。地震や台風など災害の多いイメージを持つ外国人に安心感を持ってもらい、訪日客を増やす狙いがある。経済産業省と警備最大手セコムがシステムを作り、各国の在日大使館などと調整を進める。世界でも珍しい取り組みという。

各紙によれば国土交通省は25日、関西国際空港と大阪（伊丹）空港の運営権の売却に関する実施方針を承認したと発表した。運営権の最低売却額が２兆2000億円以上の国内最大級の案件となる。政府が成長戦略の一つと位置づけるPFI（民間資金を活用した社会資本整備）市場の活性化に向けた目玉となるが、外資の参加も焦点となりそうだ。実施方針によると、国に所有権を残したまま、2015年度から45年間の両空港の運営権を民間企業や投資ファンドなどに売却する。最低提案価格は、45年間の均等払いなら年間490億円となる。

見ると幸福になるといわれる黄色い車体の新幹線の軌道点検車両「ドクターイエロー」の車内が26日、JR東海浜松工場（浜松市中区）でのイベントで初めて一般公開されたと各紙が報じた。新幹線開業50年記念で実施した。正式名称は「新幹線電気軌道総合試験車」。同社とJR西日本が７両編成の車両を１組ずつ保有し、約10日に１度走行する。レール測定の状況をモニター表示する４号車や、天井の一部がガラス張りでパンタグラフを見られる５号車などを公開。

政府は、対外発信の強化に向け、世界の主要都市に日本の広報戦略の拠点施設「ジャパン・ハウス」（仮称）を建設する方針を固めたと各紙が報じた。日本の「ポップカルチャー」や和食を紹介するなど「日本ブランド」の売り込みを目指すという。