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TOHO-NEWS
日本法律整备到21年1月为止 打印
2019-05-14 15:30
在日内瓦召开的巴塞尔条约缔约国会议上,担任日本代表的环境省官房审议官松泽裕10日表示,已通过条约修正案,将脏塑料垃圾作为进出口限制对象,“必须在2021年1月之前完善国内法”表示了推进关联的省令改正等的考虑。采纳后对记者团说。另外,此前一直将国内处理不完的垃圾作为“回收资源”输出到中国,但根据条约的修改,强调“可以强化国内回收体制”。
 
国の借金、昨年度末1103兆円 3年連続で過去最大額を更新 打印
2019-05-14 15:28

財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円になったと発表した。17年度末に比べて15兆5414億円増え、3年連続で過去最大額を更新した。13年度末から6年続けて1千兆円を上回っている。社会保障費などの財源を赤字国債で賄ってきたため、満期10年以上の長期国債が増えた。

 
大学無償化法が成立20年度施行 低所得世帯が対象 打印
2019-05-14 15:28
低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2020年4月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満であれば3分の1~3分の2の額を支援する。
 
安定ヨウ素剤の指針改正案を了承 原子力規制委、子どもや妊婦優先 打印
2019-05-10 09:19

原子力規制委員会は8日、原発事故の際に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤に関し、事前配布対象者を原則40歳未満とし、服用は被ばくの影響が懸念される子どもや妊婦らを優先すべきだとした原子力災害対策指針と配布マニュアルの改正案を了承した。意見公募を経て6月にも正式決定する。 

安定ヨウ素剤は、甲状腺がんを引き起こす放射性ヨウ素の内部被ばくを防ぐ。現在は原発の半径5キロ圏の全住民を中心に自治体が事前配布している。

 
JR北海道が11%値上げへ、10月から初乗り200円 打印
2019-05-10 09:18

JR北海道は10月の消費税増税にあわせて、初乗り運賃を200円(現在は170円)に引き上げる方向で調整に入った。週内にも国土交通省に認可を申請する。運賃の平均引き上げ幅は消費増税分と合わせて11.1%を予定している。巨額の赤字計上が続いており、増収策の一環で運賃を引き上げる。運賃引き上げは1996年以来だ。

 
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