中塚一宏金融担当相は30日の閣議後の会見で、日本郵政グループのかんぽ生命保険が申請していた新学資保険に金融庁が所管する保険業法上の認可を与えなかったことについて、より慎重な審査や議論が必要との考えを示したと各紙が報じた。かんぽ生命は新たな学資保険への参入について認可を申請しており、郵政民営化法に基づく認可は30日に下りた。ただ、保険業法上の条件が付された格好の認可となり、今後も保険業法上の認可が下りるまで審議が継続されることになったという。

各紙によればパナソニックは28日、太陽光パネルで既存製品に比べて幅を半分にした「HITハーフタイプ」を来年1月16日に発売すると発表した。既存パネルと組み合わせることで、狭い屋根や複雑な形の屋根でも効率よくパネルを設置できる。850センチ四方の寄せ棟造りの屋根の場合、既存製品だけに比べて設置パネルを発電容量ベースで約4割増やせるという。　最大出力が異なる2種類を用意。パネルのサイズは横818ミリ、縦812ミリと、ほぼ正方形にした。価格は8万9250円と10万7100円。2種類で年7万枚の販売を目指すという。

シャープが製造、販売する掃除機の広告をめぐり、消費者庁は28日、掃除機に搭載されたイオン発生装置「プラズマクラスター」の効果に関する記載は不当で景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出したと各紙が報じた。同庁は「広告で表示されたような性能はなかった」としている。シャープは既に広告の表示内容を修正しており、「消費者に誤解を与える表現だった」との謝罪コメントを発表した。

各紙によればマツダは29日、10月の中国向けの乗用車輸出がゼロだったことを明らかにした。リーマンショック後の2009年２月以来となる。沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる反日騒動による販売低迷が響いた。前年同月の中国向け輸出は441台、今年９月は1065台だった。11月に入ってからの輸出状況については「公表できない」（広報部）としている。販売不振をうけ、現地での減産も続いている。南京工場の勤務態勢は国慶節休暇後の10月８日以来、昼夜２交代から一直制とされたままだ。このため中国での生産台数も、10月は前年同月比で27.6％減の１万3253台に落ち込んだ。中国市場の今後の見通しについては「反日騒動に加えて景気の減速もあり、厳しい状況に変わりはない」（同）としている。