新たに会社を起こそうとする「起業希望者」の数が、バブル期の1987年の178万人から、2012年は約半分の84万人に減ったことが、経済産業省の調査で分かったと読売新聞が報じた。長引く景気低迷で安定志向が強まり、積極的に起業するリスクをとろうという人が減ったものとみられる。政府が近く閣議決定する14年版の中小企業白書に結果を盛り込む。白書では特に、今後の起業の担い手となりうる女性や若者、高齢者が起業しやすい環境を整えるべきだと提唱している。具体的には、起業した女性が優先的に子供を託児所などに預けられる制度の創設などが必要だと指摘した。

各紙によれば日産自動車は20日、日中の政治的緊張は販売の下押し要因ではなくなったとした上で、中国での旺盛な需要に対応するため中国工場のさらなる増強を検討していると明らかにした。日産のアンディ・パーマーCPLO（チーフプラニングオフィサー）は、日中の領有権問題を受けて中国で日本車の販売が減少していたものの「販売への影響はもう全くない」と話した。また「当社は中国最大の日本メーカーであり、この地位を保つ」と語った。トヨタ自動車も同日、中国事業について野心的な計画を発表した。トヨタは2017年までに中国に15の新モデルを投入し、同国での年間販売台数を長期的に現在の2倍程度の200万台に引き上げることを目指すという。

総務省は2015年1月から、ネットショッピングの利用実態について消費者側から包括的に把握するために、商品・サービス別の調査を開始することを発表したと各紙が報じた。総務省の家計消費状況調査では、2013年は、2人以上の世帯における1ヵ月のネットショッピング消費額が約5800円となり、調査を開始した2002年の5倍以上に拡大している。世帯全体での消費額は推計で約3.2兆円となり、総額のみの調査では把握が困難な商品・サービスも含めれば、市場規模は4～5兆円に達する可能性があるという。

財務省が21日発表した2013年度の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は13兆7488億円の赤字だった。これまで最大だった12年度の赤字８兆1578億円を大幅に上回り、比較可能な1979年度以降で最大となった。貿易収支は初めて３年連続で赤字となった。原発停止や円安進行で、火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（LNG）の輸入額が膨らんだ。輸出額も３年ぶりに増加。輸出は、自動車や有機化合物が増え、前年度比10.8％増の70兆8564億円。輸入は、17.3％増の84兆6053億円と４年連続で増加し、過去最大となった。