下げ止まりの兆しがみられる。

12月の大型小売店販売は前年比0.6％増と２か月連続で増加。店調後は前年比0.2％増加。乗用車販売は3か月ぶりに前年比増加。

弱含みの動き。

稼動は2015年4月を予定。燃料として県内の低湿木材を年間7万～8万㌧使い、発電所で20人、関連業務を含め計140人の新規雇用効果を見込む。

弱含みの動き。

10月に導入した日本中央競馬会のシステムを使ったネット販売が奏功し、10-12月の1日平均の売上高は前年同期比25％増の8,563万円。最多は12月24日の1億3,800万円。

生産活動や個人消費で弱い動きが続く。

2012年5月時点で、県内6つの大学・短期大学に合計で430人の留学生が在籍し、そのうち大学（学部）生が210人、大学院生が184人。留学生の出身国は29の国と地域に及ぶものの、全体の約半分が中国で、韓国、インドネシアと続く。