緩やかな持ち直しの動き。

３月の宮崎空港乗降客数は前年比3.9％増の23万8679人と15か月連続で増加。

弱い動きがみられるものの、一部に改善の兆し。

大分県は、中小企業金融円滑化法の終了に備え、金融機関などと連携し、地場中小企業向けの支援を拡充。具体的には、通常より返済期間が長い借換用の制度融資の新設、民間が設立するファンドへの出資を行ない、事業再生や新事業展開を支援。

持ち直しの動きは弱まっている。

2月の宮崎空港乗降客数は前年比5.1％増の22万2,076人と14か月連続で増加。

個人消費が弱含むなど、全体として厳しい状況がつづいているものの、生産活動や設備投資の一部に持ち直しの動きがみられ、観光関連の一部においても下げ止まりの動き。

県内に本店を置く主要7金融機関などは中小企業円滑化法の期限到来に対応するため、「かごしま企業再生ファンド」を創設、ファンドを運営・管理するドーガン・インベストメイツとそれぞれ業務協力協定を締結。