個人消費が弱含むなど、全体として厳しい状況がつづいているものの、生産活動や設備投資の一部に持ち直しの動きがみられ、観光関連の一部においても下げ止まりの動き。
県内に本店を置く主要7金融機関などは中小企業円滑化法の期限到来に対応するため、「かごしま企業再生ファンド」を創設、ファンドを運営・管理するドーガン・インベストメイツとそれぞれ業務協力協定を締結。
