個人消費や生産の持ち直しが一服し、上向きの動きが弱まっている。

日本政策投資銀行の「設備投資計画調査」によると、2013年度の設備投資額は前年度比15.5％増と2年連続で増加となる計画。

公共工事や輸出が増加、有効求人倍率が改善するなど持ち直しつつあるものの、一部に弱含みの動きもみられる。

都が8月末に発表した４～６月期の完全失業率は前年同月比0.6ポイント改善し4.2％。完全失業者は前年同期比12.7％（4万6､000人）減少し、31万6,000人。

一部に円高修正に伴う輸入原材料価格の上昇による影響がみられるものの、全体として回復が続いている。

開園30周年イベントを実施中のTDRでは、7,8月ともに入園者数が過去最高水準となった模様。県内海水浴場や屋外プール施設の来場者数は、猛暑や圏央道の開通効果から、全体で前年比２～３割増加。

個人消費が持ち直し、住宅建築に消費税率引き上げ前の駆け込み需要がみられるなど、回復。

ふぎん地域経済研究所が8月に実施した「埼玉県内企業経営動向」によると、県内企業の業況感は着実に持ち直してきている。今回（7-9月期）の業況判断BSIは前回（4-6月期）比７ポイント上昇し△12と２四半期連続で改善。