中国国際貿易促進委員会（CCPIT）発展研究部副巡視員の愈海燕氏は30日、北京で、「CCPITは今年、多くの措置を講じることで、中小企業による国際市場の開拓を推進していく」と述べました。

愈氏によりますと、CCPIT は2019年に、国内のバイオテクノロジー、新エネルギー技術、装備、建材、電子、家具といった優位性をもつ製品の東南アジア、中東欧、アフリカ、ラテンアメリカへの輸出を促しつつ、企業が行う先進技術、設備、コア部品の輸入を支援するということです。

「虎鎣：新時代・新運命」をテーマとした特別展が29日、中国国家博物館でオープンしました。円明園の文化財である青銅器の「虎鎣」が返還されてから初めて一般公開されています。

資料によりますと、「虎鎣」はもともと清の皇室が保存し、円明園にありましたが、1860年に英国の士官に奪われ、その後一族で代々保管されていました。しかし去年3月、英国でオークションに出されるという情報が流れ、これを受け国家文物局は取り戻すための準備を進めました。こうした各方面の努力により、去年11月23日に無事北京に戻されました。

専門家の鑑定によりますと、「虎鎣」は、西周時代（紀元前1066～前771年）後半のもので、歴史や科学的、芸術的に貴重な価値があるとのことです。

一般公開は無料で、1ヵ月間行われる予定です。

日本の安倍晋三首相は28日、衆参両院本会議で行った施政方針演説の中で、中国との関係を新たな段階に引き上げていきたいとの意欲を示しました。

安倍首相は、現在の日本と中国の関係について「すでに正常な軌道に戻っている」とし、「両国指導者の密接な往来を保ち、各分野における交流を深めていきたい」と、両国関係の新たな段階へのグレードアップを促していく姿勢を示しました。

また、ロシアとの関係については、「領土問題および平和条約の交渉を推し進めていく」と述べました。さらに、朝鮮問題については「米国や韓国などの国際社会と密接な協力を保っていく」とした上で、朝鮮の指導者との直接会談が実現することへの期待を強調しました。

このほか、日米同盟については、「日本の外交と安全保障の中心ではあるが、中核となる安全保障政策は、日本自身の努力に頼るしかない」と指摘し、「今後、新しい防衛大綱の下で、サイバーや宇宙といった領域における防衛力の構築に力を入れていく必要がある」と強調しました。

国務院国有資産監督管理委員会は25日、北京で、世界トップレベルの企業を目指す中央企業10社を発表しました。改革の経験や発展モデルを模索し、応用が可能な経験や活動方法を見出して、世界的な競争力を持つ企業としていくとのことです。およそ3年間かけて、それぞれの分野や核心的な部分で実質的な進展を遂げ、全体的に大きな成果を収めていく予定です。

こうした動きは、国有企業の改革深化に応えるもので、質の高い経済成長をする上で必要なものと見られ、航天科技、中国石油、国家電網など10社が指定されました。これらの選考基準について、国有資産監督管理委員会の白英姿総会計士は25日、「まず国際的な資源といった点でリーダー的な地位にあり、その分野の技術面で世界をリードし、世界的な発言権や影響力がある。また国有資本による企業とは経営の重点が異なり、主力業務が強く競争力を備えた産業グループ会社である。さらに、マネジメントや国際的な資源で業界の発展をリードし、人材なども優れており、世界のトップレベルとなる条件を備えている」と述べました。