商務部の高峰報道官は31日、北京で「中国はより多くの有力な措置を講じて、立法、司法、行政による法執行など各分野で知的財産権の保護を強化する」と述べました。

また、高報道官は「知的財産権に関する審査の質と効率を高め、懲罰的な賠償制度を導入し、違法行為の『コスト』を著しく拡大して、知的財産権侵害行為を厳しく処罰する」としました。

立法作業が進められている中国初の「外商（外国投資家や外国企業）投資法」について、高報道官は「外資に対する『参入前内国民待遇＋ネガティブリスト』管理制度を法的に確立し、外資導入の促進と外資への保護を際立たせるものになる。これは、中国が商品・要素流動型の開放から制度型開放へと転換する上での重要な一歩であり、より高いレベルの対外開放に向けて法律面の保障を提供するものだ」と説明しました。