この論評は、「これまで30年余りの改革を通じて、大部分の商品価格とサービス価格はすでに、市場の動きによって決まるようになった。しかし経済の発展と民衆の暮らしに緊密に関わる一部の商品価格とサービス価格はなおも政府が決めている」と指摘しています。

王小恵さんはイギリスの「CHANEL(シャネル)」で働いた経験があります。王さんは、中国人の消費傾向について、「似合うかどうかは別とし て、中国大陸からの一部のお金持ちたちは、いつも店の最高価格の商品を買い求めている。たぶん帰国して友人たちの前で見栄を張るためだろう。しかし、一般 の欧米人は特に高価な贅沢品は選ばない。だから、欧米人は中国人の消費習慣を理解できないと思う」と語りました。

このような消費動向に対して、全国政治協商委員会委員、清華大学の中国・世界経済研究センターの李稲葵主任は、「世界経済の見通しは暗 く、インフレの圧力がますます大きくなっている現在、中国の贅沢品市場は、その影響を受けずに依然として好調な伸びを見せている。去年1年で、中国の贅沢 品の売上額は1556億元で、一昨年より10％伸びている。これは中国の国民生活レベルや、総合的な国力の向上につながる一方で、輸入商品が中国の消費市 場に参入することになり、中国製商品は、より厳しい競争の試練にさらされることになるだろう」と分析しました。

贅沢品税は政府が生産消費と社会の富を調整し再分配する重要な手段として、世界各地で採用されています。アメリカでは、3万ドル以上の自 動車に10％の贅沢品税を徴収しています。スウェーデンでは、消費税は20％から25％の間にあり、贅沢品の消費税はその倍以上となっています。台湾で も、最近、贅沢品の課税が議論され、高級車、別荘、ジュエリーなどに対して特別消費税を課税することが検討されています。

天津華僑連合会の潘慶林副議長は、「贅沢品の課税は消費をコントロールする良い手段であり、ある程度、社会所得の格差を調節する役割を果たす。また、合理的な消費を導き、国民の素養向上にもプラスとなる」と語りました。

中国政府のインターネット・サイトは25日「外国企業常駐代表機関登録管理条例」を公布しましたが、この条例により外国企業の中国駐在機関の業務 範囲が明確にされました。それには、外国企業の製品に関連する市場調査、展示、発表会、販売、関連サービス、国内での買い付けと投資に関連する連絡活動な どが含まれています。また、代表機関は法人資格を持たないとも規定しています。

尹蔚民人材社会保障相は「向こう5年間、中国は『国家中長期人材発展企画綱要』に基づき、専門技術者の養成と海外にいる人材の国内への帰国に力を入れていく」と語りました。（万、大野）