中国は新型コロナウイルス感染症を効果的に抑制しており、同時に経済の新たな活力創出に全力で取り組んでいます。

タリム盆地の油田では7日、掘削点が初めて地表から9000メートルの深さに達し、深度1万メートルの目標実現のための経験が追加されました。

同日には、中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）自由貿易区バージョン3.0の構築をめぐる交渉の第1ラウンドの協議が始まりました。

中国の中央銀行である中国人民銀行とブラジル中央銀行はこのほど、ブラジルにおける人民元建て決済の採用をめぐる覚書を締結しました。

8日午前には、電気自動車（EV）などの新エネルギー車を載せた海陸一貫輸送専用列車が江蘇省常州市を出発して欧州に向かいました。この列車は長江デルタ地域で春節連休期間（1月21日から27日まで）以降に出発した新エネルギー車輸出専用の一番列車になりました。

さらに、広東省人民代表大会常務委員会は8日、「横琴広東マカオ協力深化区発展促進条例」を発表しました。

広東省珠海市南部にある横琴島は同市最大の島で、面積はマカオ特別行政区の3倍です。2009年には全島が新区に指定され、さらに2021年に横琴新区は「横琴広東マカオ協力深化区」に指定されました。

中国救援隊を乗せた中国国際航空のチャーター便が、現地時間2月8日午前4時半、トルコのアダナ空港に着陸しました。到着した救援隊のメンバー82人は3つのチームに分かれ、被災地の実際状況に基づいて国際救助活動を展開する予定です。

この救援隊は、トルコで6日に発生した大規模地震の救助活動にあたるため、北京時間7日16時ごろ、被災地に向けて出発していました。

彼らは、国連の「国際捜索・救助諮問グループ（INSARAG）」が実施する都市型捜索救助の分類基準の最上位である「Heavy」の認証を受けた国際捜索救助隊であるということです。中国政府から派遣された初の「Heavy」認証の都市型捜索救助チームとして、トルコに赴いた82人の隊員は主に北京市消防救助総隊、中国地震応急捜索救助センター、応急総病院のスタッフで構成され、持ち込んだ計21トンの捜索・通信・医療などの救援装備と物資のほか、災害救助犬4匹と共に、2つの作業現場で同時に捜索・救助活動を行うことが可能です。トルコ到着後、隊員たちは音声・映像モニタリングによる生命探知機や医療機器を携え、災害救助犬と共に被災地入りし、早急に捜索・救助活動を開始するということです。

中国物流購買連合会は6日、1月の世界製造業購買担当者景気指数（PMI）を発表しました。7カ月連続で前月より下がっていた指数は、前月から若干回復し始めています。専門家は、中国の製造業の回復加速が世界経済の回復を促した主要な原動力になったと評価しています。

1月の世界製造業PMIは前月比0.6ポイント上昇して49.2%となり、7カ月連続の対前月低下傾向に終止符を打ちました。グローバル製造業PMIの連続的な下落傾向に歯止めがかかり、前月より上昇し始めたことは、2022年下半期以来の世界経済の継続的な弱含み傾向が多少緩和されたことを意味しています。

地域別で見ると、1月はアメリカとヨーロッパは50%以下で、アジアは50%以上に上昇しました。アフリカは前月より低下しましたが、51%近くを維持しています。

専門家によると、グローバル製造業PMIが依然50%以下であるということは、世界経済が上昇に転じるトレンドを依然として強化する必要があることを示しています。同時に、新型コロナウイルス感染症の流行が世界経済に与える不確実性による影響が依然として存在し、需要不足の問題は依然として世界各国が共通して直面している問題であることをも認めなければなりません。インフレ緩和と景気回復推進のはざまで絶えずバランスを取ることは、多くの国々が直面しているジレンマです。

中国南東部の福建省・漳浦県の沖合にある洋上風力発電所第2期プロジェクトが4日に着工しました。これは中国国内初の16メガワット（MW）以上のスーパー洋上風力発電ユニットです。

この洋上風力発電所は漳浦県の南東海域に位置し、海岸線から32.8キロ離れ、面積は22.9平方キロメートルに及び、設備総容量は400MWに達する計画です。今年8月末までに第1陣ユニットが電力網に接続され送電を開始する予定で、本格稼働後の年間発電量は16億キロワット時（kWh）を上回る見込みです。

ここ数年、中国では洋上風力発電産業が急成長し、設備容量は世界をリードしており、完全な風力発電産業チェーンとサプライチェーンが構築されました。統計によりますと、国際市場の風力発電設備は6割が中国製で、風力発電産業の急成長は中国国内のカーボンピークアウトとカーボンニュートラルの目標達成につながるとともに、クリーンエネルギーの世界範囲での利用を後押しするとみられています。