独紙『南ドイツ新聞』の26日付けの台湾地区に対する報道について、ドイツ駐在中国大使は中国側の立場を4つの点から明らかにしました。

一、『南ドイツ新聞』の報道で中国と台湾を故意に分立したことは、国際社会とドイツ政府が遂行してきた「一つの中国」という原則を蔑視し、「台湾独立」勢力に世論の場を提供するもので、中国はこれに不服と断固反対を表明する。台湾問題は「民主」の問題ではなく、中国の国家利益と民族利益に及ぶ問題である。

二、台湾は中国の領土における分割できない一部分である。中国はいかなる人、いかなる行為であっても主権と領土を侵犯することを許容しない。

三、台湾海峡両岸は一つの家族で、いかなる力であっても分離してはならない。中国は国家の完全統一を実現していないが、両岸の相互融合と相互に通じ合うことが大勢の赴くところである。我々は国家統一を維持するための、決心と戦略的根気を持っている。

四、中国はドイツの民族統一を支持してきたため、民族問題において同じ姿勢で中国を支持することを望む理由がある。「台湾独立」勢力がドイツで活動することは、両国関係及び地域の平和と安定に対する破壊性と危険性があることをはっきりさせなければならない。

アモイ大学嘉庚学院で24日、アモイやその周辺地域で中日両国の文化交流を進めることを目的とした「中日交流の窓」の開設を記念する式典が行われました。

この「中日交流の窓」は、日本の国際交流基金日中交流センターが、中日両国の若者交流や民間交流を促進するため設立したものです。中国全土であわせて15ヵ所あり、福建省では初めての開設となります。

アモイ大学嘉庚学院の王瑞芳院長は式典で挨拶し、「外向的でハイレベルな人材を養成し、新たな時代のニーズに応えて大きな役割を果たしていくだろう」と述べました。

また、広州の日本総領事館の石塚英樹総領事も挨拶に立ち、「今年は日中平和友好条約締結40周年であり、現在の日中関係は正常な軌道に戻り改善しつつある。両国国民が心を通わせれば、協力の場が広がっていく」と述べ、「中日交流の窓」の設立はチャンスであり、両国間の相互理解が深まるだろうと見ています。

そして、日本大使館の元大使である阿南惟茂氏は講演を行い、「日中間の文化交流は脈々と続いており、また日本と福建省は長年にわたって往来を続けている。若者たちは伝統を受け継ぎ、両国の世代友好を進めて欲しい」と語りました。

香港、広東省珠海、マカオを結ぶ港珠澳大橋の開通式が23日午前、中国広東省珠海市で行われ、24日午前9時から、一般車両向けの通行が始まりました。世界で最も長いこの橋が、地域の経済貿易と人的往来、香港とマカオ、珠江デルタ西部地区の発展を促進するとして、期待されています。

開通式では香港特別行政区政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が「地域にまたがるインフラ施設の建設が、広東・香港・マカオ大湾区の建設の基礎を固めた。この橋の開通は香港の発展、特に輸出入貿易に新たな動力を与えることになる。香港は欠かすことのできないターミナルとしての役割を果たしている。2017年の国家輸入総額の中で、香港を経由した部分は全体の15％を占めている」と述べました。

また、香港中華輸出入商会の張学修会長は、産業発展と輸出入貿易における交通網の重要性を強調しました。張会長は先月、現場での視察を行っており、「大橋の開通によって、珠海から香港までの所要時間は3時間からわずか30分に、香港のコンテナターミナルまではそれまでの3時間半から1時間15分へと、それぞれ短縮される。旅客と貨物輸送コストの削減が可能になり、大きなビジネスチャンスにつながる」と見ています。

貿易の分野以外でも、珠海、香港、マカオを行き来する人々が増えつつあることから、港珠澳大橋の開通が旅客輸送の新たな力になるとされています。テスト運行を終えた香港の各バス会社が、この橋を経由する往復ダイヤや料金といった情報を相次いで発表しています。

全長55キロの港珠澳大橋は現在、世界最長の海上橋となり、数多くの面で世界一となり、人気の観光スポットの一つとなっています。

商務部が18日に発表した統計によりますと、今年1月から9月までの期間における中国の外資利用額は6367億元（日本円で約10兆3200億円）に上り、前年同期比で2.9％増加したということです。また、新規に登記された外資系投資企業は前年同期比で95.1％増加しました。

商務部の高峰報道官は、「今年9月までの外資利用額は安定的に成長し、新規登記企業の数も伸びをみせた。外資利用による産業構造と地域内配置の最適化が進んでおり、特にハイテク製造業の伸び幅は目覚ましい」としました。

統計によりますと、主な投資元となる国家と地域のうち、韓国や日本、イギリスなどは依然比較的速めの増加スピードを保っており、米国は前年同期比で6.7％、東南アジア諸国連合（ASEAN）は16.5％、「一帯一路」関連国家は14.9％の増加を見せています。高報道官は、「フリートレードテストゾーンは依然として、外資誘致の面でリード役を果たしている。そのうち、天津市と福建省のフリートレードテストゾーンの外資利用額は前年同期比でそれぞれ44.2％と167.9％増加した」と述べました。