1月30日は、米国がカナダに対しファーウェィ社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者の身分引渡申請を提出する締切の日となります。一部のメディアは、米国がすでに引渡申請をすることをカナダに通告したとの報道を行っています。

これに対し、23日に開かれた外交部の記者会見で、華春瑩報道官は、「米側がカナダに身分引渡申請を行うことは、米国によるイラン制裁に絡む問題だ。安保理の枠組み外において一方的にイランへ制裁を行う行為は、国際法に合致しないものであり、米国の同盟国を含む全世界の反対を受けている」と述べました。

華報道官は、また、「米国のやり方は、正当性がなく、極めて政治的な行動であり、その本質は科学技術による他国へのいじめ行為だ」と指摘しました。

国際通貨基金（IMF）は21日、最新の世界経済見通しを発表し、2019年と2020年の世界全体の経済成長率予測を、それぞれ3.5％と3.6％に下方修正しました。同時に、各国の政策制定者に対して、多国間協力を展開し、貿易体制が直面する課題に共に対応するよう呼びかけました。

この報告書は、「ユーロ圏の経済成長率の下方修正の影響を受け、先進国の経済成長率は今後2年、持続的に減速する見込みだ。全体として、成長率は去年の2.3％から今年は2.0％まで、さらに来年は1.7％にまで低下する見込みだ。一方、発展途上国の経済成長率は4.5％まで小幅に減速し、来年は4.9％に回復する見込みだ」と予測しています。

IMFは「中米貿易交渉の結果と全世界の金融関係の変化は、いずれも経済成長率の予測に影響を与える可能性がある」と示した上で、各国に対して、貿易体制が直面する課題に対応すること、貿易コストを削減すること、そして、貿易摩擦で関税と非関税の障壁を用いるやり方を避けることを呼びかけました。

また同日、国連は2019年の世界経済の状況と展望に関する報告書を発表し、2019年と2020年の世界経済は共に約3％の成長率で安定的に成長するだろうとの予測を示しています。

この報告書は、「2018年の財政刺激措置による推進力が弱まるにつれて、米国経済の成長率は2019年に2.5％に、2020年に2％に減速する見込みだ。一方、EUにはイギリスの離脱による影響を含めた減速リスクがあるものの、EU経済は今年と来年、2％の成長率を保つだろう。そして、中国経済は2019年に6.3％成長する見込みだ」と予測しています。

中国の旧正月（春節）の帰省ラッシュを指す「春運」。この期間中、鉄道などの交通機関も増便などの特別対応を実施します。

2019年の「春運」前日に当たる1月20日、翌21日から3月1日までの40日間にわたって大勢の旅客を運ぶ高速列車の「たたずまい」を空撮で捉えました。

「春運」前日に当たる1月20日の午前2時、中国鉄路南昌局グループの高速列車。待機中の様子は、さながら「陸の空母」だ。

2019年の「春運」期間中、旅客に快適な旅を提供するため、南昌局グループではCRH380A型動力ユニット53台、CRH2A型動力ユニット19台、整備士600人余りが24時間体制で対応する。

中国初の顔認証決済による商店街がこのほど、浙江省温州市の五馬街で登場しました。24元の食事セットを清算する時に、顔認証を利用すると、金額は23.52元と安くなります。しかもわずか数秒という速さで処理が可能で、これにより、今後の買い物は携帯入らずで済ますことができます。

地方紙「銭江晩報」によりますと、この商店街は温州市政府とアリペイが連携して立ち上げたものだということです。デジタルサービスは商店街だけではなく、行政や金融など、多くの分野に浸透しています。温州市は杭州市に次いで、2番目のデジタル転換モデル都市に変わろうとしています。専門家によりますと、今後3年間で、顔認証決済が爆発的に成長すると予測されています。