外交部の耿爽報道官は23日の定例記者会見で、「東京五輪開催を支持する中国の立場は変わらず、日本と国際オリンピック委員会（IOC）が協議によって出した結論を尊重する」と話しました。

これは、東京オリンピックの日程を延期することを中国は望んでいるかという質問を受け、答えたものです。

日本の安倍晋三首相は、23日「新型コロナウイルス感染症の世界的流行により東京オリンピックを延期する可能性があることを初めて議会に伝えました。

耿報道官は「中国は関連報告と数カ国の動きに注目しており、東京オリンピックの開催に関しては今後も日本を支持していく。もちろん、日本とIOCが協議によって下した決定も尊重する」と強調しました。

20日付の米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、「トランプを逃さない」と題する文章を掲載し、「トランプ米大統領が新型コロナウイルスのことを『中国ウイルス』と呼ぶ目的は民衆の注目を引きつけて、トランプ政権の新型肺炎対応の深刻な失敗を隠すことにある」と伝えています。

文章では、「トランプ大統領の新型肺炎に対する言論は以前とはまるで別人のようになり、自己矛盾している。これによって、トランプ政権が世論を変え、米国の市場救済を通じて社会からの批判に対応しようとしていることがわかる」と分析しています。

大統領の影響を受けて、共和党議員、急進主義者、幹部らはウイルスに関する呼称をそのまま使い、トランプ氏の対応措置をめぐる非難と討議を避けています。

また、文章は、「トランプ大統領は最も重要な時期に行動を取ることなく、言葉遣いで局面を変えようとしている。目的は民衆の注目を大統領のでたらめな対応から、言葉の論争へと移すことにある」との見解を示しました。

17日に開かれた国務院常務会議は、メガプロジェクトの着工と工事再開を加速させることを求めました。とりわけ、各地で建設中の1万1000件の工事の加速化と年内の着工を目指す4000件余りの準備作業を加速して推進する方針を打ち出しました。

会議では、メガプロジェクトの着工と工事再開の推進を投資安定化と内需拡大に向けた重要な取組とし、政府系か民間に関係なく、メガプロジェクト建設中の人手、原材料供給、資金、感染症予防・抑制物資の保障などでぶつかった問題の解決を急ぎ、着工の早期実現に向けメガプロジェクトの審査・批准に利便性を提供することを強調しました。

セルビアで新型肺炎の感染が拡大しつつあることを受けて、中国外交部の耿爽報道官は17日、北京の定例記者会見で「中国は断固としてセルビア人民と肩を並べて疫病と戦っていく｣との考えを示しました。

関係筋によりますと、セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ大統領はテレビ演説を行い、「欧州連合（EU）が医薬品と医療設備の輸出を禁止する現在、中国だけは我々を支援してくれている。我々は中国側に書簡を送り、支援を求めている」と述べました。

これに対し、耿爽報道官は「中国が全力を挙げて新型肺炎の感染と戦う重要な時期に、セルビア政府と人民がさまざまな方法で支援してくれたことを忘れない」と述べ、中国がセルビアにマスクや呼吸機器、防護服など緊急救援物資を提供すると同時に、セルビアへ医療専門家チームを派遣し、セルビア側と感染の予防・抑制および治療の経験を共有する考えを表明しました。