19日夜に行われた20カ国・地域（G20）保健相テレビ会合で、国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は、世界保健機関（WHO）が世界規模の突発公衆衛生問題で果たす牽引役と協力の役割を引き続き支持するよう各国に呼びかけました。

馬主任は、「新型コロナウイルスの感染拡大以降、中国は迅速、公開、透明、責任感あるという姿勢をもって、WHOを含む国際社会に報告している」と強調しました。その上で、「G20各国が国情を踏まえて、感染拡大の食い止めと治療レベルの向上に向けた協力を進める必要がある。治療薬の開発やワクチンの研究開発、感染拡大防止などで協力して、国を超えた感染を効果的に食い止めなくてはならない」との見方を示しました。また、「一致団結して、デマや汚名、差別に断じて反対するべきである」と国際社会に呼びかけました。

WHOのテドロス事務局長は、「いわゆる封鎖の解除は当該国における感染拡大の終息を意味しない」と述べ、「感染が再度発生することを避けるためには、これらの国の診断、関連病例の発見、すべての患者の感染経路の追跡、疑いがある感染者全員への検査実施、医療機関の感染者受け入れ確保などが、次の段階の最も重要な取り組みとなる」と指摘しました。

国家統計局の毛盛勇報道官は17日北京で、「中国の第1四半期の国内総生産（GDP）は20兆6504億元で、前年同期比で6.8%減となった。新型コロナウイルス感染症の試練に直面して、中国の経済と社会の発展は安定を維持している。3月の主要経済指標の減少幅は著しく下がっている」と示しました。

データによりますと、同じ時期の全国都市部と農村部の新規雇用者数は229万人となり、失業率は低下して就業情勢は安定しているということです。

毛報道官は同日、国務院報道弁公室の記者会見で、「同じ時期の中国の農業生産は安定し、食糧生産は良好で、栽培業は前年同期比3.5%増となった。工業生産は下落したが、基礎原材料産業とハイテク製造業は成長している。サービス業は減少したが、新興サービス業は良好で、実店舗の販売高は減少したが、生活必需品などのネット上の小売売上高は比較的早く増加している。投資は緩まっているが、電子商取引、専門技術サービス、感染症予防・抑制関連の投資は増えている。貨物の輸出入は減少したが、貿易構造は改善しつつある。住民の消費価格の上昇幅が減った一方、工業生産者の出荷価格の減少幅は大きくなった」と説明しました。

米国のトランプ大統領が14日、世界保健機関(WHO)への資金拠出の一時停止を発表したことを受け、欧州各国の政治要人、学者、メディアは「米国における感染症対応の不利を責任転嫁する行為で、世界の努力を壊す」と指摘し、批判の意を表しました。

英紙ガーディアンは、世界トップの医療専門家が「トランプ氏の行動が世界に命の代価を払わせる」と批判していることを報道しました。

世界的に有名な医学雑誌であるランセットの編集長 リチャード・ホートン氏は、「トランプ氏の決定は人類を害する罪で、世界団結への裏切りだ」と指摘しました。

WHOのテドロス事務局長は14日の記者会見で、資金拠出停止を指示したトランプ大統領の決定に遺憾の意を表明しました。そのうえで、今後はアメリカの資金拠出停止の影響を検討し、業務が滞らないよう関係機関と資金面で協力していく意向を示しました。

ベトナム外務省の報道官は今月9日、「3月30日、ベトナムの国連代表団は、西沙諸島と南沙諸島の領有権を主張すべく、南海の主権をめぐる中国の2通の覚書に反対する口上書を国連に提出した」と明らかにしました。

これを受けて、外交部の趙立堅報道官は14日、北京での定例記者会見で、「西沙諸島と南沙諸島は中国の領土だ。ベトナムの関連主張は『国連憲章』や『海洋法に関する国際連合条約』などを含む国際法に違反し、非法で無効なものだ」と述べました。