チベット自治区交通運輸局が明らかにしたところによりますと、今後5年間で、チベットはおよそ500億元(日本円でおよそ6192億円)を投資 し、道路の整備や農村道路の敷設、交通輸送センターの建設などに充てるということです。その計画によりますと、2015年までに、チベット全域の60%を 超える郷・鎮でアスファルト道路が敷かれるということです。(翻訳:ZHL)
国際通貨基金(IMF)が6日に明らかにしたところによりますと、「国内の需要という推進力を受けて、今年と来年、中国の経済成長率はそれぞれ10.5%と9.6%に達するだろう」ということです。
これは国際通貨基金が6日に発表した「世界経済見通し」で予測したものです。
その報告によりますと、信用貸付の成長に対する、より厳格な規制や不動産市場の抑制、及び、来年の中国政府による景気刺激策の解除などにより、2011年、中国の経済は成長し続けるものの、成長幅はいくらか鈍化するとしています。
報告は「今年と来年、中国の短期的な経済成長は、国内からの需要は3分の2、政府活動は3分の1を占め、輸出の貢献率はほぼゼロに近い」と分析しています。(翻訳:ZHL)
9つの国は、中国、スペイン、ベトナム、韓国、フィンランド、カナダ、ギリシャ、イタリア、日本です。そのうち中国は二つの公園が登録され、それぞれ広西チワン族自治区の楽業・鳳山地質公園と福建省の寧徳地質公園です。
現在、世界であわせて20あまりの国と地域に77ヵ所の「世界地質公園」があり、指定の条件として、科学的に貴重な地形や、美的価値、教育機能などが揃っていることが上げられます。(朱丹陽)
インド海軍が明らかにしたところによりますと、現役の哨戒機と水陸両用戦艦は老朽化がひどく、そのうち、Tu-142(ツポレフ142)とIl-38(イリューシン38)は少なくとも20年活動したということです。(翻訳:ヒガシ)
また、気候変動にふれ、王民副代表は「第1は『国連気候変動枠組み条約』と『京都議定書』の枠組みとバリロードマップの権限を堅持すること、第2 は共同だが区別ある責任という原則を堅持すること、第3は持続可能な開発を堅持し、発展途上国の発展権の実現を確保する」という中国の姿勢を明らかにしま した。(翻訳:ヒガシ)