中国外務省の洪磊報道官は1日北京での定例記者会見で、「1月28日にエジプトのカイロなどで大規模なデモが始まって以来、中国政府は、エジプト滞在中の中国人の安全を重要視しており、すでに航空会社と協力して、中国人を帰国させるための飛行機を派遣した」と語りました。

洪磊報道官は、「事件発生後、中国外務省と在エジプト大使館が緊急措置をとり、『出国特別勧告』を何回も発表するとともに、24時間ホットラインを開通することにより、在留中国人に保護と便宜を提供している。中国外務省、中国国家観光局、中国公安部、中国民用航空局の人員からなる特別チームは、中国人の早急な帰国のために、すでに現地入りした」と伝えました。

最初に緊急派遣された中国国際航空会社、海南航空会社の2機は、480人の中国国民をそれぞれ北京と広州に輸送しました。

中国政府が派遣した2機の航空機は1日エジプトに滞在していた中国人480人を乗せて、カイロ空港を発ちました。

中国外務省、国家観光局、公安省、民間航空局からなる作業グループはエジプト駐在中国大使館とともに、エジプトに滞在している中国人の早期帰国を支援しています。

北京時間の1日早朝、中国政府が派遣した第2陣の航空機も北京を離れました。今後も引き続きフライトを向かわせる予定だということです。

中国が旧正月・春節を迎える今、一部の国家首脳はこのほど、中国に春節を祝う祝辞を送りました。

イギリスのキャメロン首相は祝辞の中で、世界中の中国人に心から祝賀の意を伝えた上で、「中国人はイギリスの発展に重要な貢献を行っており、中国は科学技術の研究や医療、飲食業などの分野で様々成功を収めている。イギリス人は中国人の勤勉や中国企業の精神、調和の取れた社会の構築などを学ぶべきだ」としています。

ギリシアのカロロス・パプーリアス大統領はこの日、ギリシア駐在の中国大使館で行われた春節祝賀会に出席しました。この中で、パプーリアス大統領は中国国民に祝賀の意を伝えた上で、「未来の中国との協力に新たな局面が切り開かれることを期待している。中国首脳と中国国民がこれからもより大きな成果を挙げるよう願っている」と語りました。

中国石油天然ガス株式有限公司（ペトロ・チャイナ）は31日、イギリスの大手石油化工企業イネオスグループ傘下の子会社と提携協議に調印し、ヨーロッパに設立する石油貿易・精製企業に10億ドルを出資することになりました。これによりヨーロッパ石油ガスセンターの建設がさらに加速されます。

ペトロ・チャイナの責任者は、「シンガポール石油会社、大阪製油所を買収したことで、アジア石油ガス運営センターの建設が進んだが、今度はヨーロッパ石油ガス運営センターを建設するため、イネオス･グループと合弁会社を２社設立する予定だ」と発表しました。

責任者はまた、「今回の出資がうまくいけば、世界規模での資源と市場の配置改善、ヨーロッパの先端市場への進出、ヨーロッパ石油ガス運営センターの建設に大きな意義がある」と述べました。