中国の解振華気候変動担当特使は22日から24日にかけて、スイスのダボスで開かれている2022年世界経済フォーラム（WEF）年次総会に中国代表団を率いて出席し、地球と人類を守るためのステークホルダー対話会で講演を行いました。

解特使は講演の中で、パリ協定の目標の実現に向けて中国が優先している行動や、国連生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）で採択された「ポスト2020生物多様性枠組」の実現に向けた取り組み、および環境保全と気候変動対策の進展をめぐる新たな措置について説明しました。

解特使は、「中国は政策策定、エネルギー転換、森林復元という3つの面から行動を取り、エネルギーのグリーンと低炭素へのモデルチェンジを着実かつ秩序よく推進し、森林のCO2吸収を促すため、既存の森林資源の保全を強化した。また、WEFが提唱する植林プロジェクトに賛同し、10年以内に700億本の植樹を目指している」と述べました。

中国船舶集団傘下の上海三大船舶メーカーは操業と生産の全面的再開を実現

中国船舶集団傘下の上海三大船舶メーカーである江南造船（集団）有限責任公司、滬東中華造船（集団）有限公司、上海外高橋造船有限公司は23日、操業と生産の全面的再開を実現しました。

23日に引き渡されたのは、シンガポールのイースタン・パシフィック・シッピングのために建造された液化天然ガス（LNG）デュアルフューエルエンジンのニューカッスルマックスばら積み貨物船「ノヴァテラ・マウンテン」号（載貨重量トン数：20万9000トン）です。同日にドックを出た船舶には、日本の三徳船舶株式会社のために建造された載貨重量トン数21万トンのニューカッスルマックスばら積み貨物船1隻と、交銀金融リース有限責任公司（交通銀行子会社）のために建造されたLNGデュアルフューエルエンジンのアフラマックス原油タンカー1隻（載貨重量トン数：11万9000トン）がありました。

16日の操業再開以降、大型クルーズ客船、浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）などの重点プロジェクトも相次いでスタートしました。

今週中に外高橋造船は7000TEUコンテナ船2隻、11万4000トンのアフラマックス石油精製品タンカー1隻の建造開始と、19万トンのケープサイズばら積み船2隻のドック入りという計5件の生産の大きな節目を迎えます。

第75回世界保健機関（WHO）総会は、台湾をWHO総会に招待するという一部の国の提案を明確に拒否することを決定しました。中国外交部の汪文斌報道官は23日の定例記者会見で、この決定は、「一つの中国」の原則にはいかなる挑戦も許されないことを十分に示していると述べました。

民進党当局は、いわゆる「国交のある国」に台湾関連の提案をするよう執拗に促しましたが、総会開幕を前に、90近くの国がWHOに書簡などにより、「一つの中国」の原則の堅持と台湾のWHO総会参加への反対を表明しました。

中国中央政府は「一つの中国」の原則を前提に、台湾地区の国際保健活動への参与について適切な手配を行っています。新型コロナウイルス感染症の発生以来、中国中央政府は台湾地区に約400回の感染状況の通知を行い、過去1年間に、WHO技術活動に44回延べ47人の台湾地区の保健専門家の参加を許可しました。また、台湾地区には「国際衛生条例」の窓口が設置されており、健康・保健に関わる緊急事態に関する情報をタイムリーに入手、通知することができます。

汪報道官は、民進党当局に対し、「疫病で独立を図る」ことに活路はないことを改めて忠告すると強調しました。また、各国に対して、健康・保健問題の政治化をやめ、台湾問題を利用した中国への内政干渉をやめるよう要請しました。

なお、現地時間23日にジュネーブで開かれた第75回WHO総会では、「WHO総会への台湾オブザーバー参加」という一部の国の提案が再び明確に拒否されました。決定は、「一つの中国」の原則がすでに国際社会の共通認識になり、時代の潮流となっていることを示すものです。総会に出席した中国代表は、台湾に関する提案は法的根拠を持たず、「台湾を利用して中国をコントロールする」という一部の国の政治的な手法は必ず失敗に終わるだろうと述べました。

中国では、全国の市場主体（事業者）の数が1億5000万を超え、そのうち個人事業者は1億を突破したということです。これは、国家市場監督管理総局の蒲淳副局長が、20日に行われた中国共産党中央宣伝部主催の「中国のこの10年間」をテーマとする記者会見で明らかにしたものです。

蒲副局長は、「今後は消費者の権益保護を強化し、国民の福祉増進を市場監督管理の出発点および立脚点とし、重点分野における全過程の監督管理を強化していく。食品と薬品の安全情勢を向上させ、コロナワクチンや感染症の予防と抑制に関する商品の価格の監督管理を強化し、感染症対策の実施を全力でサポートする。また、消費者からのクレームや陳情のルートを整え、日常生活の細かいところまで気を配り、内需拡大に取り組みながら安心・安全な市場環境を整備していく」と述べました。