米国国際貿易委員会がこの日発表した声明によりますと、「337調査」の対象となったのは、スマートフォンを含む携帯電話やフラッシュ・メモリー、PCなど移動ネット設備だということです。

米国の4社の移動設備会社は今年1月2日、米国市場で販売されたこれらの製品が、当該会社の特許権を侵害したと米国国際貿易委員会に申し立て、「337調査」の実施及び排除命令と輸入禁止命令を求めました。これにより手順を踏んで、一年以内に調査を行ったうえで判決が下されます。排除命令は、関連製品が引き続き米国市場に輸入されるのを禁止するもので、輸入禁止令は、すでに輸入された製品の米国での販売などを禁止するものです。

なお、米国の「337調査」とは「1930年米国関税法」の第337条に由来し、これまで修正を繰り返してきました。これに基づき、米国国際貿易委員会は輸入関連のクレームに対して、調査と裁決を行います。なお、クレームの多くは知的財産権が対象となっています。

米国は自由貿易の提唱者であり、グローバルな利益既得者であるものの、保護貿易主義の措置を頻繁に打ち出しています。

これに対して、中国商務省は「米国政府は保護貿易主義反対と言う約束を守り、自由、開放かつ公正な国際貿易環境を共同で維持し、理性を持って適切に貿易摩擦に対処すべきだ」との考えを度々示しています