中国政府商務部による最新のデータによると、1月の中国への外資投資は実行ベースで前年同期比4.8％の増加だった。特に米国からの投資は同124.6％増、オランダからは95.6％増と力強く成長した。

全世界の経済回復は力を落としている。一方で、中国が行っている対外開放は、一瞬たりとも止まることがない。その明確な動きの一つが、全人代の2900人あまりの代表が今まさに北京で審議している外商投資法草案だ。中国はこの法を成立させ、外資の投資を促進し、その合法的な権益を保護し、法治化され国際化され利便性を増したビジネス環境を作り出すための、新たな高いレベルの対外開放の「守り手」にする考えだ。

中国は改革開放の初期に、「外資三法」と呼ばれる「中外合資経営企業法」、「外資企業法」、「中外合作経営企業法」を成立させ、外国企業の対中投資や中国での活動に対して法治による規範と保障を提供した。外国企業は40年来、この「三法」とその他の中国の法律に依拠してきた。外国企業により中国に設立された企業は95万社に達し、投資額は実行ベースで2兆ドルを超えた。外国企業は中国経済の発展の持続、対外貿易の拡大、産業構造の改善、雇用の増進、健全な市場メカニズムの形成に重要な役割りを果たしてきた。2018年の全人代は、外商投資法の制定を同年の立法計画に組み入れた。同法は外国企業の対中投資を統括する基本法であり、現行の「外資三法」に取って代わるものだ。

外商投資法草案については政府や研究機関、人民代表の意見と提案を広く集めただけでなく、インターネットを通じて社会の大衆の意見も求め、中国にある外国企業団体や外資企業の意見も聴取して、国際的に通用している経済規則や慣習とも整合性があるよう注意し、最終的には中国の立法機関である全人代常務委員会が立法過程の規則にもとづき2度に渡り審議を行った上で、全人代で審議されることになった。

外商投資法草案は総則、投資促進、投資保護、投資管理、法的責任、附則の6章から成る。条文としては41条しかなく、とても単純なようにも見えるが、まさに「大道至簡（大いなる道は簡易に至る）」であり、中国国外からの関心にしっかりと応えるものだ。この法案は、中国の開放に対する自信をあらわしている。

アナリストは外商投資法について、立法の趣旨は外国企業の投資の許可・促進・保護・管理の基本制度と枠組み、規則を確定することと指摘。さらに、参入前の内国民待遇とネガティブリストによる管理制度を背景として、中国資本と外資との管理を一致させる原則が適用されるので、外国企業は今後、中国で問題に遭遇した場合には、中国の関連法により公平、平等、透明に問題を解決できるようになるという。

外商投資法草案は「外資三法」にとって代わる法律として、今回の全人代で可決される見通しだ。同法は中国がこれまで以上に規則など制度重視型の開放を進めていく重要な「標識」になるはずだ。（CRI論説員　関娟娟）