これに対し、外務省の耿爽報道官は7日の定例記者会見で、「『一帯一路』構想の良しあし、そしてプロジェクトの確実性、これらについて最も発言権を持つのは参加国とその国民である。『一帯一路』に参加する全ての国が、自らの利益と発展のニーズに最も適した選択をするものと信じている」と述べました。

その上で、耿報道官は「『一帯一路』の構築は、共に相談し、作り上げ、成果を共有することを原則としている。『一帯一路』に関する国際協力を推進する中で、中国は一貫して市場ルールと国際上の慣例に則り、債務の持続可能性についての問題を重視している。昨年5月の『一帯一路』国際協力ハイレベルフォーラムにおける共同コミュニケと『一帯一路』融資指導原則でも強調されているように、『一帯一路』関連プロジェクトは経済、社会、財政、金融、環境、そして債務の、全ての持続可能性に配慮して行うものとなっている」と説明しました。