5日に全人代年次会議に提出され審議された「政府活動報告」では、2018年の国内総生産の成長率を6.5%前後、国民消費者物価の伸び率を3%前後、都市部における新規雇用者数を1100万人以上とする目標を掲げ、マクロレバレッジ率では基本的安定を保ち、各種のリスクを効果的にコントロールしていくことを掲げています。

成長目標を6.5%にした理由について、黄主任は「中国経済は高速成長の段階から高品質発展の段階へと転換をはかっている。経済運営が合理的なレンジで維持されていれば、就労という国民生活に関わる最大の問題にも後ろ盾ができる。経済成長率はやや高めでも低めでも構わない。合理的なレンジ内であれば、改革の推進に力を入れ、構造改革を促し、リスクの解消に努めていくことができる」と述べました。

黄主任はまた、「中国の金融リスクは全体的にコントロール可能である」とし、「中央政府と地方政府の負債残高はそれぞれ13兆元、16兆元である」と明らかにしました。さらに黄主任は「負債比率、つまり負債残高とGDPの比率は36%前後で、主要先進国や新興国のレベルより低く、リスクはコントロール可能な範囲にある」と述べました。

一方で黄主任は、一部の地方政府は財政資金を抵当や償還資金として不法に、または実質上の融資を行わせる現象があることを認め、地方政府の債務の増加を厳格に抑制し、適切に問題を解決していく考えを明らかにしました。

また、伝えられるところによりますと、中国政府は、地方政府の債務や資金調達について、そのメカニズムの健全化を図り、地方政府が債券の発行を通じて規則に則った形でしか資金調達のできない規則を定めることとなったということです。