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2013-01-15 00:00 |
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到2011年10月为止的1年间，参加救援公益活动的为431万7000人。这是5年前的3.2倍，这是1月14日日本总务省的调查结果显示的。特别是东北地区的人所占比率最大。 |
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2013-01-11 19:50 |
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政府・自民党は10日、2014年４月からの消費増税に伴う負担軽減策として、住宅購入者向けの現金給付制度を導入する方向で調整に入ったと各紙が報じた。給付額や実施期間などを詰めた上で、24日をめどにまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。住宅購入の負担軽減策として政府は現在、13年末で期限が切れる住宅ローン減税の延長・拡充を検討している。しかし、住宅ローン減税は納付した所得税と住民税から控除する仕組みのため、制度を拡大しても納税額が少ない中低所得者は恩恵が少ない。現金給付制度も実施することで、中低所得者の負担軽減を図ることにしたという。 |
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2013-01-11 19:50 |
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安倍政権は、教育再生をテーマにした有識者会議の座長に、早稲田大学の鎌田薫総長を起用する方針を固めたと各紙が報じた。鎌田氏の専門は民法で、2010年11月から同大総長を務めている。政府関連では、法制審議会の部会長や原子力損害賠償紛争審査会委員の経歴がある。会議では「６・３・３・４制」や大学入試制度の見直しなどを話し合う。 |
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2013-01-11 19:49 |
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東京電力の広瀬直己社長は10日、福島第１原発事故に伴う損害賠償の時効について「（３年間の）消滅時効の権利を主張するつもりはない」と初めて明言したと各紙が報じた。下河辺和彦会長らと同日、福島県庁を訪れ佐藤雄平知事と面会した際、広瀬社長は「全くそういう（消滅時効を主張する）つもりはない。法律の問題もあるが、何らかの形を示したい」と初めて踏み込んだ発言をした。佐藤知事は「完全な賠償の実施をお願いしたい」と求めた。民法７２４条は、不法行為で被害などを知ってから３年以内に損害賠償を請求しないと、時効により権利を失うとされる。 |
