经济新闻
きふきふ*ふるさと往来クラブ
各都道府県の地域経済トピックス(2015年2月) |
2015-02-24 00:33 | |||
【北海道】公共工事に減速傾向があるものの、設備投資の底堅さ、観光入込客の増勢持続などから、緩やかながら持ち直し基調を維持している。 <札幌の北1西1地区再開発事業着工> 札幌市の北1西1地区における再開発事業が2月に本格着工した。規模は地下5地上28階で延べ13.1万㎡。総工費662億円で2018年3月完成予定。
【青森県】基調としては緩やかなに持ち直しの動きが続いている。 <FDAが青森―名古屋を1往復増便> フジドリームエアラインズ(FDA)は、青森―名古屋便を3月29日から1往復増便し、1日3往復で運行する計画を国に提出した。
【岩手県】持ち直しの動きに足踏み感。 <スキーは増加、12月は前年同月比10.7%増> 12月の主要スキー場入り込み客数は138千人で前年同月比10.7%増。月初より降雪に恵まれ年末の天候が安定したことが要因。 【宮城県】全体として景気は、一部に弱い動きがみられるものの、震災復興需要などに伴い経済活動は総じて高水準で推移しており、基調としては緩やかに回復している。 <仙台空港乗降客数7年ぶりに320万人を突破> 宮城県が仙台空港の乗降客数を発表した。乗降客数は320万8,285人(前年比4.3%増)となり、平成19年以来7年ぶりに320万人を突破した。
【秋田県】足踏み状態が続いている。 <ニプロ大館工場で透析治療用機器を増産> ニプロは大館工場で生産している透析治療用機器「ダイアライザー」(人工腎臓)を増産する。国内外で需要が拡大する中、円安進行で競争力が高まっているため。
【山形県】持ち直しの動きが続いている。 <情報通信機械の11月鉱工業生産指数大幅減> 情報通信機械の11月鉱工業生産指数は前年比40.2%減で5ヶ月連続のマイナス。前年同期がウインドウズXPのサポート期限切れに伴う買替需要期にあたり、大幅な反動減が続いている。
【福島県】個人消費の一部などで消費税増税による実質賃金減少の影響がみられるものの、公共投資や設備投資が依然として高い水準にあることなどから、全体では回復の動きが続いている。 <福島県が2015年度予算発表、総額1兆8,994億円> 前年度と比較して10.8%増の過去最大ととなり、原発事故以降4年連続で震災前の2倍となる大型予算。
【茨城県】依然として一部に弱い動きがみられるものの、基調としては緩やかに持ち直している。 <常陸大田市に開設予定の道の駅が「重点道の駅」に設定> 常陸大田市に平成28年10月にオープン予定の道の駅「常陸太田(仮称)」が、国土交通省の「重点『道の駅』」に選定された。
【栃木県】県内経済は回復テンポが鈍化している。 <官民ファンドが干し芋製造販売会社に出資> 足利銀行や信用金庫、信組などが設立した官民ファンド「とちまる6次産業化成長ファンド」は、干し芋製造販売などを目的に昨年12月に設立された「もったいねーべ」(水戸市)の出資を決定。
【群馬県】消費増税後の反動減から緩やかな回復基調にある。 <観光、回復感が鮮明> 世界文化遺産の「富岡製糸工場と絹産業遺産群」では、3遺産合計の観光客数が1月は前年比4.1倍の6万2,321人と過去最高を記録した。 【埼玉県】県内景気は、個人消費で持ち直しから回復の動きがうかがわれるものの、生産活動は横這い圏内で推移するなど、総じて足踏みしている。 <「上野東京ライン」が開通> JR東日本では、3月14日からダイヤ改正で宇都宮線と高崎線の運行本数の約7割を東海道本線と直通運転にする。この「上野東京ライン」の開通により大宮方面からは上野止まりだったが、川崎・横浜・小田原方面まで運行する。 【千葉県】個人消費などに弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いている。 <千葉競輪が売上低迷と施設老朽化を理由に廃止へ> 千葉県は17年にも廃止すると発表。船橋オートレースも廃止を決定しており、公営競技の廃止が続いている。 【東京都】都内の景気は、緩やかに回復しているものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動などから、弱い動きも現れている。住宅着工戸数や公共工事などは前年を下回ったものの、百貨店、スーパー販売や輸出などが増加したほか、有効求人倍率が上昇した。 <東京ビジネス地区空室率改善> 三鬼商事が発表した東京ビジネス地区(都心5区)オフィスの2014年12月末時点の平均空室率は、前月よりも0。08%改善して5.47%となり、18か月連続で低下した。 【神奈川県】輸出の増加や生産などの持ち直しにより、景気は緩やかに回復している。 <県の実質経済成長率は-1.0%のマイナス成長> 浜銀総合研究所の「2015年度の神奈川県内経済見通し」によると2014年度の実質経済成長率は-1.0%と2年ぶりにマイナス成長となる見込み。
【新潟県】横ばいで推移している。 <ニューヨークに「新潟物産PRコーナー」をオープン> 新潟県はニューヨークに「ニューヨーク新潟物産PRコーナー」を1月13日にオープンした。都道府県の物産店がニューヨークで常設されるのは全国で初めて。 【山梨県】横ばい圏内で推移している。 <県民向けリニア体験乗車が決定> 山梨県は、県民向けの山梨リニア実験線体験乗車について日程等を発表した。開催日は5月29日で、5便を運行する。
【長野県】回復の動きに弱さがみられる。 <長野市の消費者物価指数2.6%上昇> 長野県情報政策課によると、14年平均の長野市の消費者物価指数(10年=100)は、生鮮食料品を含む総合が前年比2.6%上昇の102.5となり、2年連続で前年水準を上回った。
【富山県】一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている。 <輸出堅調に推移> 伏木港の通関輸出額は前年比で11月14.2%増、12月11.8%減と減少に転じた。
【石川県】県内経済は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部みられるものの、 緩やかに回復しつつある。 <県内の有効求人倍率が1.5倍を超える水準に> 北陸新幹線開業を間近に控え、県内の地元商業施設やショッピングモールなど改装が相次いでいる。また、北陸地区にはアウトレットの進出や大型商業施設の出店ラッシュがあり、県内の有効求人倍率が1.5倍を超える水準で人手不足感が強まっている。
【福井県】緩やかな持ち直しの傾向が見られるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が継続しており、円安傾向の影響により弱い動きも見られる。 <輸出、一進一退> 12月の敦賀港・福井港の通関輸出額は前年同月比13.0%減で13か月連続の減少となった。地場産業の眼鏡枠・眼鏡は、12月輸出実績で前年同月比2.4%の増加。 【岐阜県】持ち直しの動き。 <「清流の国ぎふファーマーズフェア」を開催> 県は6次産業化の取り組みの一環として、農林漁業者がこだわりの加工食品や農産物の販路拡大を、目的に、県内百貨店では初となる農林漁業者等が消費者に直接販売する「清流の国ぎふファーマーズフェア」を開催した(1月28日から2月3日)。 【静岡県】回復は足踏み状態にある。 <東南アジア向けの緑茶の輸出額が伸びている> 県内では、輸出や現地生産など海外事業を強化する企業も目立つようになってきている。和食が世界文化遺産登録になるなど、日本の食文化には追い風も吹き、現地企業との合弁会社設立し、緑茶や玄米茶の生産を開始している企業もある。
【愛知県】持ち直しの動き。 <トヨタ自動車の12月国内生産は23.5万台> トヨタ自動車の12月国内生産(単体)は23.5 万台(前年同月比100.0%)と9か月ぶりに前年同月実績を上回った。国内販売は、9.9万台(前年同月比90.4%)と前年同月実績を下回った。 【三重県】景気は上向きつつある。
<三重県が2016年の主要国首脳会議(サミット)誘致へ> 県は1月22日、首脳会議開催地として誘致していくことを発表。全体コンセプトは、「『日本の心のふるさと』『里山』のある『聖地伊勢志摩』から『共生』『成長』のメッセージを世界に」。 【滋賀県】一部では堅調に推移するものの、全体的には反動減や消費税の悪影響により、足踏みの状態が続いている。 <生産活動、3か月ぶりの低下> 11月の鉱工業生産指数は前月比3.8%減少し3か月ぶりの低下。プラスチック製品や繊維などは上昇したものの、鉄鋼や汎用・生産用・業務用機械、食料品などが大きく低下。 【京都府】企業部門は生産が上昇基調で堅調レベルを持続。家計部門は一部を除き消費増税の影響が薄れ持ち直しの動き。全体で足踏みから緩やかな回復へと局面変化の兆し。 <子育て支援情報の「京都はぐくみアプリ」を開発> 京都市は、子育て支援情報を発信するスマホ向けの無料アプリ「京都はぐくみアプリ」を開発した。市内の保育園や幼稚園、児童館などで開催される遊びのイベント情報や子育て相談会の情報などを発信する。
【大阪府】持ち直しの中、一部低調な動きあり。 <「大阪企業家ミュージアムが来館者20万人突破記念の企画> 2月に入館料無料ウイークや特別講演会を開催。同施設は、松下幸之助氏、小林一三氏、安藤百福氏など、企業家105人の足跡を常設展示。 【奈良県】弱含みの足踏み状態。 <観光、改善基調> 12月の奈良市および周辺主要ホテル9社の客室稼働率は、前年比9.2%上昇の75.6%。宿泊客数は前年比12.0%増加。 【和歌山県】一部に回復に向けた動きがみられるものの、足踏みや停滞感が顕在化してきており、一進一退の状況が続いている。
<日本クアオルト協議会(仮称)設立> 田辺市などの全国の温泉5市が、温泉や山里などの地域資源を活用して健康づくりをする滞在型保養地のモデル確率を目指し、日本クアオルト協議会(仮称)を設立。
【兵庫県】緩やかに回復している。 <大規模太陽光発電「山宮地場ソーラー」の発電実績発表> 14年12月までの稼働2年目分で、年間発電量は目標を2.7%上回る93万キロワット時だった。売電収入は3,987万円で、想定よりも108万円多かった。
【鳥取県】百貨店売上は前年比で減少し、新車販売台数は前年比で増加する、引き続き一部に足踏み傾向が続くが、全体的には一進一退しつつも持ち直しの動きがある。 <鳥取砂丘コナン空港のロゴマークお披露目> 1月3日、「鳥取砂丘コナン空港」の愛称に決まった鳥取空港の新ロゴマークがお披露目された。空港では新ロゴを使った看板の設置やイラストを描く設備改修が始まり、3月1日にリニューアルアルする。
【島根県】消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費や住宅建設に弱さが残り、公共投資の増勢にも一服感が見られるものの、雇用情勢が持ち直し傾向に有るなど、基調としては緩やかに持ち直している。 <観光、足元弱含み> 11月の主要温泉地宿泊人員が前年比17.5%減と8か月連続で、11月の主要観光施設月別利用者数も前年比24.8%減と8か月連続で、それぞれ前年を下回った。出雲大社の遷宮特需の反動が出ている。 【岡山県】一部で駆け込み需要の反動減が続くものの、緩やかに回復。 <学生服、体育服の伸びんに頭打ち感> 学生服、体育服は生産の最盛期を迎える中で、全体で横ばい傾向が継続。ユニフォーム・ワーキングは一部業種からの需要は活況ながら、値上げの影響で総じて需要の伸びに頭打ち感がみられる。
【広島県】全体として横這い圏内の動きとなっている。 <「医療機器等生産額1,000億円、企業数100社」を2020年目標に> 広島県は、次世代産業育成のため「医療機器等生産額1,000億円、企業数100社」に向けて取り組んでいる。
【山口県】生産活動が堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しているものの、個人消費の一部に弱さがみられる。 <「花燃ゆ」大河ドラマ館が萩市と防府市にオープン> 萩市とJR山口駅を約1時間で結ぶノンストップバスの運行が始まるなど、観光客誘客に向けて官民が様々な取り組みを実施。
【徳島県】景気回復に一服感が続く。 <徳島県西部・三好市の外国人観光客が50%を超える伸び> 大歩危峡や祖谷渓、かずら橋などの観光地のある三好市の主要ホテル5社でつくる「大歩危・祖谷行ってみる会によると、5社に宿泊した外国人観光客は6,186人で、3年連続で50%を超える伸び。
【香川県】基調的には緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も全体として和らいでいる。 <観光、堅調> 12月の県内主要観光地の入込客数は、前年比8.4%増加。
【愛媛県】個人消費などに弱さがみられるも、緩やかな回復基調が続く。 <製紙、連続の減少> 印刷・情報用紙の11月の国内出荷量は前年同月比7.1%減と、8か月連続で減少した。新聞巻取紙の国内出荷量も9か月連続で減少した。
【高知県】一部に弱い動きがみられ、景気回復に一服感が続いている。 <宿毛市に四国初の木質バイオマス発電所完成 > 木材だけを燃料とする四国初の木質バイオマス発電所が宿毛市平田町戸内に完成。高知工科大学の教員が主導し、企業や個人が出資するグリーンエネルギー研究所が整備した。 【福岡県】一部に弱さはあるものの、着実に持ち直している。 <クルーズ寄港、博多1位> 中国発着船の大幅な回復を主因に、外国の船会社が保有する船の寄港回数は、博多港が前年比5.2倍(80回)増の99回で全国1位だった。 【佐賀県】低調ながら、一部持ち直しに向けた動きが続くとみられている。 <ネット泊予約の伸びが全国首位に> 大手インターネット宿泊予約サイトの発表によると、2014年の宿泊施設予約取扱金額の都道府県別伸び率で、佐賀県が前年比22.5%増で全国首位になった。 【長崎県】持ち直しの動き、足踏み。 <輸出、増加> 12月の長崎港通関輸出額は、金属製品が減少したものの、船舶類、一般機械などが増加したことから、前年同月比9.5倍と4か月連続の増加となった。県全体では374億円、前年同月比2.6倍と2か月振りの増加。 【熊本県】一部に弱さがみられるが、緩やかな回復を続けている。 <雇用情勢、好調> 12月の有効求人倍率は前月比0.03ポイント上昇の1.08倍。新規求人倍率は前年比7.7%増加。 【大分県】一部に弱い動きがみられる。 <東九州自動車道は大分県内部分の全線が開通> 東九州自動車道について、NEXCO西日本が豊前IC―宇佐IC間を3月1日に、国土交通省九州地方整備局が佐伯IC―蒲江IC間を3月21日に開通すると発表した。 【宮崎県】足踏み状態にある。 <宮崎大学にヤンゴンオフィス開設> 宮崎大学は、ミャンマーのヤンゴンに現地事務所「ヤンゴンオフィス」を開設した。同大学が現地事務所を開設するのは、タイ、インドネシアに次いで3カ国・4事務所目となる。
【鹿児島県】最近の県内景況は、消費関連が横ばいとなる中、雇用関連が持ち直し、観光関連もやや持ち直している。一方で、生産活動はやや弱含み、さらに投資関連も弱含むなど、全体として弱い動きが続いている。 <かごしま茶の輸出促進のため、実施本部を立ち上げ> 鹿児島県茶業会議所は、かごしま茶の輸出促進のための、実施本部を立ち上げた。生産者、流通業者、販売者の一体化を目指す。 【沖縄県】観光関連が好調に推移し、消費関連、建設関連も概ね好調なことから、県内景気は拡大の動きが強まっている。 <観光役が初の700万人台を記録> 14年の入域観光客数は、外国観光客の増加などにより前年比64万2,500人増加の705万6,200人となり、初の700万人台を記録した。 取材協力:一般社団法人全国地方銀行協会
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