国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（JIC）が、田中正明社長ら経営陣に高額の「成功報酬制度」を導入することが明らかになった。固定給に加えて業績連動報酬を採り入れ、年によっては報酬が１億円を超す可能性がある。公的資金を原資とする官民ファンドが高額な報酬体系を設けることは論議を呼びそうだ。

総務省が30日に発表した９月の完全失業率（季節調整値）は2.3％となり、前月の2.4％から低下した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も1.64倍に上昇。1974年１月（1.64倍）以来、44年８カ月ぶりの高水準となった。雇用情勢は改善を続けている。完全失業率が低下するのは２カ月連続。ロイターの事前予測調査では2.4％が予想されていた。

ソニーが30日発表した2018年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比20．1％増の4345億円、純利益が88．7％増の3994億円となった。いずれも2年連続で過去最高を更新した。通期でも最高となる見通しで、ゲーム事業がけん引する形で高水準の利益が続く。家庭用ゲーム機「プレイステーション4」のソフトウエア販売の好調で、ゲーム事業は全体の4割に当たる1741億円の営業利益を稼いだ。

トヨタ自動車と東京海上日動火災保険は30日、自動運転技術の高度化で提携したと発表した。トヨタは東京海上が自動車事故対応などで集積した情報をビッグデータとして分析し、自動運転の技術革新に生かす。自動運転の開発で自動車メーカーと保険会社が提携するのは世界初。トヨタは自動運転ソフトウエアの開発子会社とともに、東京海上の事故データなどをもとに自動運転のシミュレーション環境を再現し、事故のリスクを一段と低減した自動運転システムの開発を進める。