日銀は17日、今月30日に開く金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切る方向で検討に入ったと各紙が報じた。野田佳彦首相が17日の臨時閣議で新たな経済対策の策定を指示したことを受け、さらなる金融緩和で政府と一体となって景気を下支えする狙いがある。日銀は９月の決定会合で10兆円の追加緩和を決定しており、２カ月連続の追加緩和は白川方明総裁が就任した08年４月以降、初めてとなる。新たに検討される追加緩和は、国債などの資産を買い入れる基金の増額が柱となる見通し。基金の枠を現在の80兆円から10兆円程度増額。国債のほか上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）などの購入枠の拡大や買い入れ期間の延長なども検討するとみられるという。

官民ファンドの産業革新機構とトヨタ自動車など大手企業約10社が、業績不振の半導体大手ルネサスエレクトロニクスに総額2000億円を出資し買収する支援案を、週内にルネサスの主力取引銀行や大株主に正式提案する方針を固めたことが16日分かったと各紙が報じた。産業革新機構が約1500億円を投じて議決権ベースで株式の３分の２を取得し、ルネサスの経営再建を主導する。企業各社は残り約500億円を分担する。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）も１千億円規模の出資案を示したが、金額が大幅に上回る革新機構などの案が受け入れられる見通しだという。

各紙によれば日産自動車は17日、画像解析技術を応用し、子供の急な飛び出しなどでブレーキで事故が避けられないときにハンドルを自動的に切って事故を防ぐ「緊急操舵回避支援システム」を開発したと発表した。自動的にブレーキをかけて衝突を回避するシステムは実用化されているが、自動でハンドルを切るシステムは初めて。衝突回避システムは、車両前方と後方のレーダーとカメラ、スキャナーなどで常に車の周囲の状況をチェック。低速域で走行していたときに子供が飛び出してきた場合には、左右どちらに回避すればいいかを判断した上で自動的にハンドルを切るという。

また、8月31日に締結された「海峡両岸通貨決済協力覚書」の原則と協力の枠組みに基づいて、通貨決済メカニズムを構築することで合意しました。覚書が発効されれば、両岸の金融協力と経済交流が進み、為替のコストとリスク軽減が図れるということです。