各紙によれば21日、三菱重工業 と日立製作所は、中国でのガスエンジンによる分散型発電システム事業で協業すると発表。エンジンなどの製品販売において実績のある三菱重工業と、エンジニアリング業務を得意とする日立製作所が手を組み、合弁会社を設立することとなった。これにより、成長が期待される市場での事業拡大を目指す。中国政府は、天然ガスを燃料とした高効率な分散型発電システム導入を打ち出している。三菱重工業と日立製作所の両社は、機器の販売から省エネソリューションに至るまで、一貫して提供することの出来るシステムを構築することで、需要の取り込みをもくろむ考えだという。

大規模太陽光発電所の建設計画をめぐる問題で、由布市の臨時議会が23日開かれ、市は景観保全などを理由に事業を行わないよう事業者に協力を求めることができる条例案を提案したと各紙が報じた。規制はできないが、急速に進む再生可能エネルギーの発電所建設に一定の歯止めをかける狙いがあるという。

各紙によればJEMA(日本電機工業会)は、北アフリカ地域における生活家電市場の調査結果を発表した。北アフリカ地域の白物家電市場は拡大が見込まれており、日系メーカーが今後参入する余地は十分にある、と結論付けた。調査の対象となったのは、エジプト、アルジェリア、モロッコ、チュニジア、リビアの5カ国。合計人口は約1.7億人で、アフリカ全体の約16%だが、GDP(国内総生産)の占める割合はアフリカ全体の約34%と高く、順調に経済成長を続けているエリアだ。堅調な経済成長に伴い、白物家電の市場拡大も見込まれている。レポートでは、各国のエアコン、冷蔵庫、洗濯機の普及率の高さについても言及している。エジプトではエアコン35%、冷蔵庫と洗濯機が各95%。エアコンは、富裕層は所有し、中間層は持っていないという。