政府の規制改革会議は21日の会合で規制改革に関する要望をインターネットを通じて一般や企業から公募する「規制改革ホットライン」を22日に新設することを決めたと各紙が報じた。規制改革会議ではすでに厚生労働省に対し、医薬品のインターネット販売を認める提言を出しており、近く石炭火力発電所設置の環境アセスメント短縮を求める提言を出す予定。また、政府に対し、「今後２年間で、待機児童をゼロを目指して、あらゆる措置を講じるべきだ」と提言することを決めた。具体的な検討事項を協議し、ガイドライン策定などを求めるという。

自民党の教育再生実行本部が取りまとめた教育改革の第１次提言案が23日判明したと各紙が報じた。国際社会で活躍する人材の育成を目指し、大学の受験と卒業に英語能力試験「TOEFL」で一定以上の成績を求めたのが特徴。教育再生の「三本の矢」として(1)英語教育の抜本改革(2)理数系教育の刷新(3)情報通信技術（ICT）教育―を挙げ、改革実現のため「グローバル人材育成推進法」策定を提唱。「世界最高水準の学力の実現」を訴え、安倍内閣が掲げる経済再生には「人材養成が不可欠」と指摘した。教育分野への10兆円規模の集中投資も盛り込むことも検討しているという。

政府は22日、金融機関に貸し付け条件の緩和努力を求めた中小企業金融円滑化法が今月末で期限切れとなることを受け、対応策を検討する関係省庁会議の初会合を開いた。円滑化法の期限切れで企業倒産が増えれば、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で回復しつつある景況感に冷や水をかけかねない。このため、政府は複合的な中小企業支援で、懸念の払拭に努めるという。