日本銀行の黒田東彦総裁は26日、衆院財務金融委員会に出席し、2012年度上期の業務報告と今後の金融政策を説明したと各紙が報じた。物価上昇率２％を目指す「物価目標」は「早期達成が日銀の最大の責務だ。２年を念頭に必ず日銀の責任で達成したい」と明言した。

日本と欧州連合（EU）が25日、経済連携協定（EPA）の交渉開始を宣言する見通しとなったと各紙が報じた。安倍晋三首相とＥＵのファンロンパウ欧州理事会常任議長（大統領）が同日夕、電話協議し、交渉開始で合意する見込み。菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。日ＥＵは当初、同日に東京での安倍首相とファンロンパウ大統領による首脳会談を予定。この場で交渉開始を宣言する方針だった。しかし、キプロス情勢緊迫化を受け、ファンロンパウ大統領が訪日を延期していた。

大阪市が昨年２月、全職員を対象に実施した政治・組合活動に関するアンケートは、労働組合法が禁止する不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会は25日、今後はしないとの誓約文を組合側に渡すよう市に命令したと各紙が報じた。府労委は、橋下徹市長が組合活動に否定的な見解を表明している状況で強制力を背景にアンケートを実施したとして、違法性を指摘した。橋下市長は記者団に「大変申し訳ない。法に基づいた行政運営をしていく」と謝罪し、不服申し立てをしない意向を表明したという。