政府は21日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の参加を見据えて農林水産業の強化策を議論する「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）の初会合を開いたと各紙が報じた。安倍首相は食料安定供給に向け、内閣が一丸となって精力的に施策の検討を進めるよう関係閣僚に指示した。海外との競争にさらされる農林水産業の対策の取りまとめを目指す。首相は農林水産業について「地域の経済を支える重要な産業」と強調。その上で「あらゆる努力を傾け、若者に魅力ある産業にし、日本の農山漁村、故郷を守る決意だ」との考えを示したという。

各紙によれば日本、インド両政府が、東京電力福島第１原発事故で中断していた原子力協定締結交渉の再開を検討していることが20日、分かった。早ければ今月29日に東京で行われる安倍晋三首相とインドのシン首相との首脳会談で協議再開に合意する見通し。交渉再開で日本政府が進めている原発輸出を加速させる狙いがあるという。

総務省は21日、33道府県が地方公務員給与の減額方針を決定するか、労使協議に入っているとの調査結果を公表したと各紙が報じた。調査は20日時点で、長野県や大分県などが新たに減額方針を決めた。前回調査（８日時点）の９県から大きく増加した。政令指定都市では、新たに神戸、福岡、熊本の３市が減額方針を決め、労使協議に入った。既に決定済みの北九州市と合わせ４市となった。政府は地方側に７月からの給与引き下げを要請し、自治体に配る地方交付税を減額。各自治体は労使交渉や条例改正などの対応を迫られているという。

各紙によれば政府は21日午前、官民のサイバー対策を協議する情報セキュリティー政策会議（議長・菅義偉官房長官）を首相官邸で開き、外国政府・軍が関与したとみられるサイバー攻撃が相次いでいることを受け、自衛隊への「サイバー防衛隊」創設や今後の重要課題を盛り込んだ「サイバーセキュリティー戦略」素案をまとめた。６月中に決定する。会議の席上、安倍晋三首相は「サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、国家安全保障や国民生活の安定、経済発展のため、速やかに対応していく必要がある」と述べた。