国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が24日の参院本会議で可決され、成立すると各紙が報じた。2016年１月から番号の利用がスタートする。国や自治体は国民の情報を把握しやすくなり、役所の窓口での年金受給手続きなどが簡便になる。ただ導入には多額の費用がかかる上、個人情報漏えいなどの不安も強いままだ。政府は2015年秋ごろから全国民に対し個人番号を記載した「通知カード」を郵送。希望者には、番号や名前、住所、顔写真などを記載したＩＣカードが配られるという。

昨年まで16年連続で生鮮カツオの水揚げ日本一を誇る宮城県気仙沼市の気仙沼漁港で23日、ことし初めてカツオが水揚げされたと河北新報社が報じた。東日本大震災で大きな被害を受けた魚市場が主力魚の登場に活気づいた。静岡県沼津市の漁船「第78大師丸」（339トン）が午前５時に入港し、千葉県銚子沖で同僚の巻き網船が捕獲した76トンを水揚げした。ベルトコンベヤーで運ばれたカツオは市場関係者によって重さごとに選別され、入札にかけられた。２キロ前後の中小型が多く、１キロ平均274円とまずまずの値が付いたという。

各紙によれば23日、ソフトバンクと米携帯電話大手スプリント・ネクステルは、ソフトバンクのスプリント買収に必要な州当局の認可が全て得られたことを明らかにした。両社によると、カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）は23日の採決で、ソフトバンクによるスプリント買収を承認した。これをもって手続きに必要な州当局による最終認可が降りたとしている。連邦通信委員会（FCC）など連邦当局は依然審査中としている。

各紙によれば原子力規制委員会は22日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下に活断層があるとする調査団の報告書を了承した。既存原発で直下に活断層があると判断されたのは国内で初めて。世界でも前例がないとみられる。原電は独自に調査を続けるが、活断層がない根拠を示せない限り、規制委は再稼働を認めない方針で、停止の長期化は必至だという。