東京電力は、自分と似た住環境や家族構成の世帯と、毎月の電気使用量を比べられるインターネット上のサービスを始めると各紙が報じた。原子力発電所が稼働しない夏を迎え、他の家庭との比較によって消費者に節電意識を高めてもらいたい考えだ。同社の会員向けサイト「でんき家計簿」で、29日から無料で登録を受け付ける。住所や家族の人数、家の広さ、一戸建てか集合住宅かなどを登録すると、自宅の近くで条件の似た約100世帯の電気使用量の平均値が表示され、自分の家庭と比較できる。これらの世帯のうち、特に電力消費が少なかった家庭の使用量も知ることができる。ネットを通じ、省エネに関する助言や自分に適した料金プランの診断も受けられるという。

政府は日本の文学や自然科学、技術力などに関する書籍の英訳を国費で支援し、海外に発信する事業に乗り出すと各紙が報じた。安倍政権が重要課題に位置づける対外広報強化の一環。翻訳対象を選ぶ有識者による委員会を設置し、約8000万円かけて今後数10～100冊程度を翻訳し、海外の研究機関や図書館などに提供するという。

鹿児島県と同県薩摩川内市は27日、同市の九州電力川内原発から半径５キロ圏内の住民に、原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を配布したと各紙が報じた。国の原子力災害対策指針に基づくヨウ素剤の配布は全国で初めて。３歳以上の対象住民約4700人のうち、この日受け取ったのは約2400人で、５割ほどにとどまった。

各紙によれば局地的に短時間で激しい雨が降る「ゲリラ豪雨」に備えてもらおうと、気象庁は８月７日、250メートル四方ごとに、５～30分後の大雨を予測するサービスをインターネット上で始める。従来は１キロ四方での予測が限界だった。雨雲の分析能力を高め、１６倍のきめ細かさが実現するという。気象庁は2004年から、レーダーで積乱雲の移動を予測する「降水ナウキャスト」をホームページで公開している。これまで局地的な大雨の予測は難しかったが、高性能レーダーや自治体などが設置する全国約１万カ所の雨量計も活用。解析装置の処理能力も高めて、急発達する雨雲の勢いや移動を５分ごとに30分後まで、ほぼ正確に予測できるようになったという。