平成27年度予算の各省庁からの概算要求が29日、出そろったと各紙が報じた。一般会計の総額は過去最大の101兆７千億円程度で、初めて100兆円を突破した。国の借金返済に充てる国債費や医療・年金など社会保障関係費が過去最大に膨らみ、地方創生など重点施策に優先配分する3.9兆円の「特別枠」はほぼ満額の要求となった。要求総額は今年度当初予算（95兆8823億円）に比べ約６兆円多く、政策経費は約３兆円増の約76兆円。国債費は11％増の25兆8238億円に上った。

東京国立近代美術館フィルムセンター（東京・京橋）は27日、1923年９月１日に起こった関東大震災の新たな記録映画４本を収集したと発表した都各紙が報じた。震災の記録映画は同じ映像を使い回していることが多いが、今回の４本には同センター所蔵作品にはなかった惨状の映像も記録されている。震災の記録映画は発生直後から、文部省や新聞社、映画会社が製作し、義援金集めや映画館での興行として全国で上映した。この過程で、映像を使い回したり編集し直したりした多くの映画が作られたという。同センターにはこれまで８本の震災記録映画が収蔵されていた。今回収集したのは「大正十二年九月一日　帝都大震災大火災　大惨状」など４本。東京・千束八幡神社や京都大の書庫などで見つかり、同センターに寄贈されたという。

各紙によれば気象庁が昨年8月から警報の上に導入した特別警報について、同庁は28日、来年秋をめどに携帯電話各社に情報を直接配信すると発表した。大きな揺れが来ることを直前に知らせる緊急地震速報の場合と同様に、携帯電話を持っている人は速報メールで特別警報を知ることができるようになる。大雨や暴風、大雪などの特別警報が出された場合、死者を伴うような重大な災害が迫っているか、既に起きている恐れがあり、直ちに避難するなど身を守る必要がある。気象庁は来年度予算概算要求に携帯電話各社に対する配信システムの整備費として1億700万円を盛り込んだという。