御嶽山火山喷发之后，日本长野县10月3日宣布还有16名失踪人员。由于现场持续下雨，警察和消防厅、自卫队中止了救援活动。台风18号也接近了，开始增强了对于泥石流的警惕。

世耕弘成官房副長官は１日の記者会見で、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を、12月10日に施行する方針を明らかにしたと各紙が報じた。同法は昨年12月13日の公布後１年以内の施行を定めており、世耕氏は「きちんと準備して施行するということだ」と強調。１日の自民党プロジェクトチームの会合でも了承された。また世耕氏は、特定秘密を指定できる期間を限定する政令や、秘密の指定・解除などに関する統一的な運用基準を「今月上旬に閣議決定する方向だ」と述べた。

英教育専門誌、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は１日、今年の「世界大学ランキング」を発表、東京大が23位で昨年から順位を維持し、シンガポール国立大（25位）を僅差で抑えアジア首位の座を守ったと各紙が報じた。上位200校に入った日本の大学は５校で昨年と同数だったが、東京大以外はいずれも順位を落とした。同誌はシンガポールをはじめ中国や韓国などアジア諸国の追い上げに触れ「日本は高等教育でアジア首位の座を維持しているが（今後）これまでの優位を維持できるか疑問だ」との見方を示している。

経済産業省が、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する制度を議論する作業部会を今月中に再開し、委員長に増田寛也元総務相の続投を決めたことが１日、分かったと各紙が報じた。増田氏は６月に東京電力の社外取締役に就任しており、廃棄物を出す側とルール作りを担う立場との「兼務」には、批判も強まりそうだ。作業部会は廃棄物の輸送など、処分地選定に必要な条件を検討。中間まとめを事実上終えた４月に活動を休止していた。大半の委員は続投するが、西川一誠福井県知事は外れる。作業部会では、火山などの除外条件に加え、より適した場所を絞り込むための条件を議論する。