キューバを訪問中の岸田文雄外相は２日午前（日本時間同日夜）、ハバナで同国のロドリゲス外相と会談したと各紙が報じた。岸田氏は同国への政府開発援助（ODA）に関し、医療分野で無償資金協力を大幅に拡充する方針を表明。日本企業のキューバ進出を後押しするため、ビジネス環境整備に向けた官民合同会議の設置も提案した。冒頭、岸田氏は「両国の関係を一段高く引き上げたい」と強調。ロドリゲス氏は「貿易や投資など全ての分野で関係を強化したい」と語った。

各紙によれば最高裁の寺田逸郎長官が３日の憲法記念日を前に記者会見し、「家族のありようが変化し、解決が困難な家族関係の紛争が持ち込まれることが一層顕著になる。広く納得できる判断を示すよう努めたい」と述べた。最高裁が大法廷で審理することを決めている、夫婦別姓などの問題を念頭に置いた発言とみられる。夫婦別姓や女性の再婚禁止期間をめぐる民法の規定について、最高裁は合憲か違憲かを初めて判断する見通し。寺田長官は、「家庭内の問題として処理されてきた夫婦間の暴力や児童虐待に、裁判所が乗り出すようになった。新しい局面に、様々な工夫をして対応していく」と述べた。

日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の日本郵政グループ4社は4月30日、IBMおよびAppleと、高齢者向けの新サービスとなる生活サポートサービスの実施に向けた業務提携を締結したことを明らかにした。まず2015年下期より、高齢者向けタブレットなどを用いた実証実験を共同で行う。日本郵政グループでは、全国24,000の郵便局ネットワークを活かし、日本における高齢者向け生活サポートサービスを展開することを目指す。

日本经济产业省4月17日公布了2030年企业和家庭电力消费削减17％的计算结果。这些都反映了2030年总发电量的能源构成，到2030年电力消费将达到9475亿公瓦。