住宅宿泊事業法（民泊新法）の６月施行に合わせ、独自規制を上乗せする京都市の民泊関連条例が２３日、市議会２月議会で可決され、成立した。新法で１８０日が上限となった住居専用地域での営業日数を原則６０日まで絞り、管理者の「駆け付け要件」を定めた。新法に基づく事業者の届け出が始まる３月１５日から一部施行される。
