西部のチベット自治区では、2006年から農家の住宅改築、遊牧民の定住、それに貧困扶助を重点とする居住プロジェクトを実施し、このプロジェクトへの投資額はすでに170億元に達しました。その結果、それまで狭い住まいで暮らしていた27万世帯の農牧民と143万世帯の遊牧民が広い新居に引っ越しています。

地元の政府は引越し先の選択では、安全を念頭に置き、民族の風俗習慣を尊重すると共に、放牧民の将来の問題を考慮に入れたほか、実用で科学的な設計や工事と建築の選択を行なっています。こうしてチベットの農牧民の住宅問題は、このプロジェクトの実施により、ほぼ解決されています。

工業情報化省は1月26日、2010年全国電信業統計報告を発表しました。そのデータによりますと、2010年末までで、中国の携帯電話の契約者数は8億5900万人に達し、普及率は前年より8.1ポイント上回る64.4％で、携帯電話の普及率は固定電話のおよそ3倍となっています。

インターネット関連では、2010年、中国のインターネットユーザーは7300万人増え、累計で4億5700万人に達しました。そのうち、ブロードバンドでインターネットにアクセスしているユーザーは1億400万人増の4億5000万人で、インターネットユーザー総数の98.3％を占めています。一方、携帯電話でインターネットにアクセスする人は6900万人増の3億300万人で、ユーザー総数の66.02％を占めています。また、農村部のインターネットユーザーは1800万人増の1億2500万人となり、ユーザー総数の27.3％を占めています。インターネット普及率は34.3％に達し、前年より5.4ポイント上昇しました。

第41回世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した中国の陳徳銘商務相は27日、「5年内に、中国の輸入額は倍増を実現できると予測している。その時に、アメリカの対中国輸出額も2000億ドルに上るだろう」と語りました。

陳徳銘商務相はまた、「今年は中国のWTO・世界貿易機構加盟10周年にあたる。中国は今後も、対外開放を促し、中国企業の海外投資とより多くの海外商品の輸入、それに国内消費の促進などに力を入れていく」と述べました。

陳徳銘商務相さらに、「二国間と多国間の自由貿易エリアに比べ、差別視のない多角的貿易体制の整備が最も重要だ。29日に開くWTOの非公式閣僚会合で新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）について合意すれば、すべての加盟国は利益を享受でき、世界経済の回復も加速できる」と述べました。

中国の中央銀行である中国人民銀行の周小川総裁はこのほど、「人民元の国際化プロセスは市場によって確定されるが、中国はこのプロセスで既定の目標を設定しない」と述べました。

周小川総裁は「第11次5ヶ年計画」期間中の金融業改革の成果ついて、記者のインタビューに答えた際、「人民元の国際化は主に海外の個人や業者が受け入れるかどうか、及び投資や貿易を行う国内業者と企業の選択によって決まる」と述べました。

現在、越境貿易（中国大陸と大陸以外の地域 や国との貿易）における人民元国際化のテスト活動は大きな進展を収め、テストケースは大陸以外の全ての国と地域に広がり、大陸でも20の省（自治区、直轄市）にまで拡大しており、これに参与した企業も当初の365社から6万7724社に増え、その業務範囲は、貨物貿易、サービス貿易とその他の経常項目に及んでいます。そして去年の第3四半期末までに、銀行が取り扱った越境貿易における人民元業務の金額は合わせて、1970億8000万元に達したということです。