国家統計局は15日、今年上半期（1～6月）の国内総生産（GDP）は前の年の同じ時期より6.3％増えておよそ45兆元であったと発表しました。これについて国家統計局の毛盛勇報道官は、「中国の消費・投資・貿易は穏やかに推移し、国民経済は安定成長して質の高い発展へと進んでいる」と明らかにしました。

毛報道官は、「貿易など世界経済の成長が去年から鈍化し、国内でもかねてから構造性な矛盾を抱えていることから、中国経済は大きな下押し圧力を受けている。それにもかかわらず、われわれは大きな刺激策を取らず、国内で改革やイノベーションを進め、イノベーションによるマクロ調整を通じて、ビジネス環境を健全化し、大規模な減税や費用削減を行い、市場主体の活力を生かし、安定した経済成長を促してきた。これは容易なことではない」と語りました。

さらに毛報道官は、「世界的に見ても6.3％という数字は上位である。中国経済はスピードにはこだわらず、今後も内包的な力を掘り起こしながら、安定成長を促していく」と明らかにしました。

商務部がこのほど公表したデータによりますと、今年1～6月、実質外資利用額は4783億3千万元（約7兆5608億円）に達し、去年の同時期と比べ、7.2％増えたということです。

商務部の高峰報道官は、11日に行われた定例記者会見で「中国はいかなる外資企業も抑圧することはなく、差別する行動も取らない。外資企業の合法的権益を断固として守っていく」と強調しました。

高報道官によりますと、今年1～6月、ハイテク産業の実質外資利用額は去年の同時期と比べ44．3％増となり、そのうち、ハイテク製造業が13.4％、医薬製造業が12.8％、電子・通信設備製造業が25％、ハイテクサービス業が71.1％それぞれ成長したということです。

第5回中日企業家・元政府高官対話が10日～11日、東京で開催されました。中国国際経済交流センター（CCIEE）の曾培炎理事長、日本の福田康夫元首相をはじめ、両国の産業界要人、元政府高官、専門家、学者など約80人が出席し、中日の経済情勢や経済貿易関係の見通しなどについて意見交換を行い、共同声明を発表しました。

双方はルールを基本とする多国間貿易体制を共に維持、強化し、変化しつつある世界経済状況に適応するため、世界貿易機関（WTO）の改革を推進する必要があることを確認しました。また、ハイレベルでの全面的経済パートナー関係の構築や中日韓FTAおよびアジア太平洋自由貿易区等の議題をさらに議論していくことで一致しました。双方は「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う（共商・共建・共享）」や「開放性、透明性、経済性、財政健全性」などの原則を踏まえた上で、第三国を含めた三カ国または多国間のウィンウィン協力の関係を推進していくことを確認しました。

さらに声明は少子高齢化や環境問題など双方の共通課題に向けて、政府や産業界、個人を含めた全方位的なパートナー関係の構築が必要であり、医療介護やヘルスケア、省エネ、環境保全等の分野における連携や協力を進展させ、国連が定めた持続可能な発展という目標の達成に貢献することを確認しました。

資料写真：港珠澳大橋（撮影：中国新聞社・張煒）

広東省交通運輸庁は9日、「今年1月から5月にかけて、香港・広東省珠海市・マカオを結ぶ『港珠澳大橋』を通過した車両の数は双方向で計65万7500台となった。利用客の数は1093万4700人で、徴収された料金は1億2400万元に達した。そのうち、シャトルバスの通行台数は21万8000台で、シャトルバスの利用客は738万8000人に上っている」と発表しました。