国家統計局は12日、7月の国民経済の主な指標を発表しました。1月～7月の固定資産投資は前年同期比8.1％増となり、1月～6月に次いで減少が見られます。これについて国家統計局の盛来運報道官は「成長の鈍化は、中国経済の構造調整や成長方式の転換にプラスとなる。中国は、インフラ整備への投資拡大を通じて投資の伸びを促すことになる」との考えを示しました。

1月～7月における全国の固定資産投資は31兆1694億元、そのうち、民間投資は前年同期比で2.1％増、伸び率にして前年同期比0.7ポイントの減少となりました。これについて、盛報道官は「民間投資の伸び率が前月比0.4ポイント減少した。これは、民間投資促進の努力が各地である程度成果を収めたものの、市場環境、市場参入の許認可制度、資金調達などの要因が伸びの鈍化につながったものと考える」と分析しました。

今後の見通しについて、盛報道官は「圧力はあるが、投資の続伸を支える有利な条件も存在する」と語りました。