中日民間対話の場として知られる「北京―東京フォーラム」の実施委員会が28日午後、北京で記者会見を開き、今年9月下旬に東京で第12回フォーラムを開催することを明らかにしました。

それによりますと、フォーラムの中国側の主催者「中国外文局（中国国際出版集団）」と日本側の主催者である非営利シンクタンク「言論NPO」が当日午前、北京でハイレベル事前協議を開き、議題などについて意見を交わしたとのことです。

今回フォーラムは「東アジアと世界経済」を中心に、中日両国の「戦略的相互信頼」や「相互理解」・「安定した発展」・「経済協力」などについて議論する予定です。フォーラムには「政治外交」・「経済・貿易」・「安全保障」・「メディア・文化」の四つの分科会のほか、「特別対話」が設けられます。このほかにも、恒例の中日関係に関する世論調査の結果が、フォーラム開催前に発表されるということです。

事前協議では、フォーラムでの若手パネリストの参加比率を高め、各分野、特に経済分野における実務協力に提言を行うなど、フォーラムの内容や形式を変え、両国各界の衆知を集めること、また、マスコミや世論に働きかけ、国民感情を改善することに尽力し、両国関係の改善に提言する役割を果たしていく方向で、双方の見解の一致を見ました。

「北京―東京フォーラム」は2005年に立ち上げられたもので、年一回、北京と東京で交互に開催されており、現在では中日両国間恒例のハイレベルの民間対話と交流の場となっています。2015年の第11回フォーラムからは、中国側主催者が中国外文局に替わり、新たなスタートを切っています。