6日未明に台湾南部で起きた地震を受けて、国務院台湾事務弁公室と海峡両岸関係協会は7日、引き続き台湾の関係部門とコンタクトを取り、被災地の住民にお見舞いのメッセージを送り、あらゆる支援を提供したいと申し出ました。

国家衛生と計画生育委員会と中国地震局も随時支援を提供する意向を示すと共に、救援隊と医療チームの派遣準備も整っているとしています。

中国銀行台北支店、交通銀行台北支店、機電商会台北事務所、アモイ航空台北支社など台湾に事業拠点をもつ大陸企業も、相次いで被災地へ義捐金を提供する意向を伝えました。

2008年に発生したマグニチュード8.0の四川大地震で台湾各界から支援を受けた四川省の北川県と芦山県の住民らも、地震の被災者に甚く心を寄せ、台湾の赤十字組織にそれぞれ100万元の義捐金を寄付する意向を表明しました。