中国国家エネルギー局は6日、貧困地域の支援を目的として、地域のエネルギー開発を加速する具体策の実施に関する文書「貧困地域エネルギー開発による貧困撲滅に関する意見書」を発表しました。2020年までに農村部全域への送電を実現するとともに、認定された200万世帯の貧困家庭に太陽光発電設備を設置し、電力を売って得た収入を貧困家庭への支援金とするプロジェクトを実施するということです。

発表では、農村部に孤立する送電網を全国につなげ、町や農村地域を含めた送電網の拡充と増強を加速するとしています。チベット自治区や青海省といった、チベット族が暮らす地域全体では、中央からの送電網を接続するか、あるいは再生可能エネルギー発電によるローカルな送電網を整えるということです。原則としてすべての農牧地への送電を実現し、地方をカバーする完全な送電網が設置されます。同時に、国家レベルの開発重点地区とされる西部地域の、雲南省、広西チワン族自治区、貴州省、大別山などの農村部では、農業用電力の送電網の増強を加速し、低い電圧や不合理な送電設備構造、動力用電気の不足といった問題を重点的に解決するということです。

太陽光発電による売電を通じた貧困撲滅プロジェクトは、日照時間が年間平均1100時間以上ある15省451町において、認定された3万5700の貧困村で実施されます。2020年までに、200万世帯の貧困家庭で、1世帯当たりの収入を3000元以上増やすことを目標としています。