長野県日中友好協会は11月12日、村山富市元首相を講師に招き長野市内のホテルで中国と日本の平和友好条約締結35周年を記念して「日中関係の危機を打開し新たな友好関係を築くために」と題した講演会を開きました。

村山元首相は、アジアへの植民地支配と侵略を認め反省と謝罪を発表した「村山談話」（1995年）について、「戦後50周年の年に自分しかできない歴史的な役割だった」と当時の心情を明かし、アジアの一員として日本が歴史を教訓として未来に向かって手を携えて進んで行く必要があることを強調しました。さらに、両国政府間の合意で実質的に棚上げにしていた領土問題が「国有化」によって両国関係に大きな困難をもたらした経緯を紹介し、政府の対応のまずさを批判した上で、「冷静に対応すべきだ」と述べました。

講演後、村山元首相を囲んで学術、経済、日中友好協会代表によりパネルディスカッションが行われました。村山内閣で厚相を務めた長野県日中友好協会の井出正一会長は両国関係の打開を目指して「村山談話の精神を今こそ大事にしなければならない」と強調しました。長野市をはじめ県内各地から集まった200人の代表は熱心に耳をかたむけ、両国関係の改善、民間交流の継続と深化を確認しました。