米海湾エビ業界連合会は昨年の12月に米商務省に中国、エクアドル、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムの冷凍温水エビの政府補助金が規定範囲の2％を超えているとして調査を要請しました。これを受けて今年の1月に補助金相殺関税の調査が行われました。

正式に補助金相殺関税を徴収するためには事前に米国際貿易委員会の最終裁定が必要で、同委員会は9月19日前後に最終裁定を下すということです。最終的に同機関が中国から輸入する冷凍温水エビが米の関連産業に実質的な損害或いは影響をもたらしたと認定すれば、米商務省はただちに税関に関係製品に対し補助金相殺関税を徴収するよう求めるということです。

中国商務省はこれまで、米政府が貿易保護主義反対の約束を厳守し、共に自由で開放的、公正な国際貿易環境を守り、理性的な方法で貿易の摩擦を適切に処理することを希望すると何度も示しています。